「リボ払いの支払いが終わらなくて辛い…」
「リボ払いの救済制度ってあるの？デメリットを知りたい」
本記事では、このような悩みを解決していきます。
クレジットカードの支払額をリボ払いにしてしまったものの、なかなか返済が終わらないと悩んでいる人もいるでしょう。
実は、合法的にリボ払いの残高を減らしたり、免除できる「債務整理」という救済制度があるのです。
今回はリボ払いと債務整理の仕組み、リボ払いを債務整理するデメリット、実際にリボ払いの救済制度を利用した人の口コミなどについて詳しく紹介していきます。
お金の悩みがある方は、自身に適したおすすめの債務整理がわかる記事をご確認ください。
- リボ払いの返済が苦しくなったら救済制度を利用すると楽になる
- リボ払い救済制度とは「債務整理」のこと
- リボ払い救済制度のデメリットはブラックリストに登録されること
- リボ払い救済制度を依頼するなら弁護士・司法書士に相談することがおすすめ
- 依頼するなら相談料・着手金無料で実績のある『はたの法務事務所』
＼ みんなが選ぶ！当サイト人気No1 ／
>> 0120-310-845 <<
【電話相談】平日 8:30~21:30 / 土日祝 8:30~21:00
◎お申込みをすると、はたの法務事務所から電話/メールが届きます。チェックをして相談を進めましょう！
本記事を監修した専門家
リボ払いには救済制度がある！デメリットも理解して活用しよう
リボ払いのカード払いはショッピングリボやキャッシングリボのどちらでも債務整理をすることができます。
債務整理とは、借金問題を解決するための救済制度です。
債務整理については後ほど詳しく解説するとして、ここではリボ払いの特徴について確認していきましょう。
- そもそもリボ払いとは
- リボ払いを債務整理すれば支払額を減らせる
- 債務整理では状況に応じた手続きを選択できる
そもそもリボ払いとは？
リボ払いとは「リボルビング払い」の略で、毎月の支払額を一定にして、金利と一緒に返済していく仕組みです。
月によって支払額が変動することがなく、家計の管理がしやすくなるなどのメリットがあります。
リボ払いと似たような仕組みで分割払いがありますが、分割払いは支払い回数を決めたうえで支払う形になるため、リボ払いとは全く異なります。
高額の商品を購入した場合でも、毎月の支払額は変動しないため、まとまったお金がない場合でも支払いができるというメリットがあります。
ただし、リボ払いは利息が発生してしまうため、リボ払いを活用しすぎてしまうと、最終的な支払い総額が高額になるケースもある点に注意が必要です。
リボ払いを活用する時は、無理のない範囲内で計画的に利用することが重要になります。
リボ払いにすると毎月の返済額を抑えることができますが、支払ったお金の大半が利息の返済に充てられてしまいます。
そのため、「返しても返しても元金がなかなか減らない」ということが起こりがちです。
リボ払いを債務整理すれば支払額を減らせる
リボ払いを債務整理することで、日々の支払いの減額が可能になります。
前述したように、リボ払いの特徴は毎月の支払いの負担を軽減できる代わりに、利息負担が大きくなりやすい点です。
利息を抑えることができれば、継続的に支払いができると感じる人も多いでしょう。
債務整理で利息の負担がなくなれば、借金が残ったとしても、その後に支払うお金は全額が元金の返済に充てられます。
そのため、スムーズに完済を目指せるようになります。
債務整理では状況に応じた手続きを選択できる
債務整理には、以下3種類の手続きがあります。
- 任意整理
- 個人再生
- 自己破産
債務整理の手続きによって、手続きのにかかる費用や減額できる範囲が異なるため、自身の借金額や収入に応じた手続きを選ぶことが大切です。
この項では、各手続きについて詳しく紹介します。
任意整理
任意整理は、債務者との交渉で毎月の返済額や返済方法などを調整して、今よりも支払いの負担を軽減して売りなく完済するための手続きです。
任意整理をすると、将来的に発生する利息をカットすることができるため、結果的に借金負担を軽減することができます。
任意整理は他の債務整理よりも減額の幅に見劣りしてしまいますが、裁判所を通さずに柔軟に手続きできる点がメリットです。
任意整理を弁護士に依頼すれば、後は何もしなくても返済合意を債務者とまとめてくれます。
また、弁護士や司法書士に依頼すれば自分で手続きをする必要もないため、一緒に住んでいる家族にもバレることなく手続きを進めることも可能です。
任意整理は次のような流れで進めていきます。
- 弁護士や司法書士に依頼（依頼者）
- 債権者に受任通知発送（弁護士や司法書士）
- 費用の分割払い（依頼者）
- 債権調査、利息再計算（弁護士や司法書士）
- 費用の入金（依頼者）
- 債権者との和解交渉スタート（弁護士や司法書士）
- 和解成立（弁護士や司法書士）
- 返済方法の説明と和解契約書渡し（弁護士や司法書士）
- 返済スタート（依頼者）
任意整理では、手続きの対象とする借金を自由に選べるのも大きなメリットです。
自動車などのローンを支払中や、保証人付きの借金がある場合でも、任意整理ならスムーズに解決できる可能性があります。
個人再生
個人再生は民事再生ともいい、現在の借金を最大90％減額し、残った借金は3年～5年程度の期間で返済していく手続きです。
裁判所に減額を認めてもらうためには、完済するまでの返済金額や返済方法をまとめた「再生計画案」を提出する必要がありますが、弁護士や司法書士に依頼すれば手間も時間もかかりません。
任意整理よりも手続きに手間や時間はかかるものの、裁判所に認められれば大幅に借金を減額することができます。
また、自己破産とは異なり、自分の所有している財産を残せるのもメリットです。
個人再生には「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」があり、会社員や公務員、小規模事業主など、誰でも対象となります。
個人再生は次のような流れで進めていきます。
- 弁護士や司法書士に相談・依頼（依頼者）
- 債務者に受任通発送（弁護士や司法書士）
- 費用の分割払いと必要書類の準備（依頼者）
- 債務調査と利息再計算→債務額の確定（弁護士や司法書士）
- 1～2か月ごとに弁護士や司法書士と打ち合わせ（依頼者・弁護士や司法書士）
- 費用の入金（依頼者・弁護士や司法書士）
- 家計収支表作成と積立通帳への入金（依頼者）
- 個人再生申立（弁護士や司法書士）
- 再生計画案と家計収支表、積立通帳を裁判所に提出（弁護士や司法書士）
- 再生計画認可決定（裁判所）
- 返済スタート（依頼者）
個人再生では、利息だけでなく元金も大幅に減額されます。そのため、借金額が大きく膨らんだ場合に適した債務整理といえます。
自己破産
自己破産は裁判所に申し立てをして、免責許可をもらうことで借金を免除（ゼロ）にすることができる手続きです。
裁判所が申立てをした本人の収入や借金の総額、借金をした理由などを考慮して、借金をゼロにするかどうかを決めます。
自己破産はどれだけ多くの借金を抱えていたとしても全てゼロにできる代わりに、一部の自由財産を残して、財産を処分する必要があります。
自由財産には、99万円以下の現金や、現金以外の財産で評価額20万円以下のものなどがあります。
そのため、不動産や車など自分が所有している財産は基本的に手放さなければいけません。
ただし、自己破産をしたからといっても基本的には会社を退職する必要はなく、会社から強制的にクビになったり、生活ができなくなるまで追い込まれることはありませんので、安心してください。
自己破産は次のような流れで進めていきます。
- 弁護士や司法書士に依頼（依頼者）
- 債権者に受任通知発送（弁護士や司法書士）
- 費用の分割払いと必要書集め（依頼者）
- 債権調査、利息再計算（弁護士や司法書士）
- 1～2か月ごとに弁護士や司法書士と打ち合わせ（依頼者・弁護士や司法書士）
- 費用の入金（依頼者・弁護士や司法書士）
- 追加の資料集めの裁判官の面接（依頼者）
- 自己破産申立（弁護士や司法書士）
- 追加資料を裁判所に提出（弁護士や司法書士）
- 免責決定（弁護士や司法書士）
ただし、ギャンブルや浪費で借金を作った場合などでは、免責が許可されないこともあります。
その場合には、他の債務整理を検討する必要があるでしょう。
最適な債務整理を選択するためには、弁護士や司法書士に相談し、アドバイスを受けることをおすすめします。
＼ みんなが選ぶ！当サイト人気No1 ／
>> 0120-310-845 <<
【電話相談】平日 8:30~21:30 / 土日祝 8:30~21:00
◎お申込みをすると、はたの法務事務所から電話/メールが届きます。チェックをして相談を進めましょう！
実際にリボ払いの救済制度を利用した人の口コミ
ここからは、実際にリボ払いの救済制度を利用した人の口コミや体験談を紹介していきます。
- 家族に内緒で借金完済できた！
- 過払い金が戻ってきた！
- わからないことがあっても手続きを進められた！
今後リボ払いの救済制度の利用を検討している場合は、参考にしてみてください。
家族に内緒で借金完済できた！
（OL／女性）
「今までずっと借金に悩まされ、いつになったら終わるのだろうという思いでした。
借金の事は夫に内緒でしたのでなおさら一人で抱え込むことになり、お先真っ暗、という感じでした。
はたの法務事務所に相談してからは、毎月の返済額はこれまでより少ない金額なのに思ったよりも全然早く、夫に知られることなく借金を完済する事ができました。
ストレスから解放されたおかげで今では子供も出来、子供のためにもお金のことしっかりしていこうと思ってます。
本当にありがとうございました。」
出典：はたの法務事務所
実際にリボ払いの救済制度を利用した人の中には、家族に内緒で借金完済できた！という口コミが見受けられました。
現在借金をしている人の中には、家族に内緒で借金をしていたり、結婚する前からしていた借金の返済がまだ終わっていない人も多いでしょう。
そのような場合、家族に内緒で債務整理をしても、バレずに完済できる点は大きなメリットと言えるでしょう。
債務整理が家族にバレないという保証はありません。
ですが、弁護士や司法書士に依頼することによって、バレるリスクを極限にまで抑えることは可能です。
依頼した場合には、弁護士や司法書士が債務整理の手続きを全面的に代行してくれるからです。
過払い金が戻ってきた！
（主婦／女性）
「なかなか減らないなと思ってましたが「過払い」という事を聞いて調査だけしてもらいました。
ついでに娘と夫の分もお願いしました。
すると娘に100万近くの過払いが夫には30万、私には20万の過払いがありました。
払う必要が無くなってお金が戻ってくるなんて。。。
過払い金って本当に有ったのですネ 心より御礼申し上げます。」
出典：はたの法務事務所
実際にリボ払いの救済制度を利用した人の中には、過払い金が戻ってきたという人もいるようです。
弁護士や司法書士に相談すると、債務整理の中でも自分の現在の環境に合った手続きを提案後、進めてくれます。
過払い金が戻ってくると、そのお金を借金の返済にあてることができるため借金の負担を軽減できます。
2010年に改正法が施行されたこともあり、近年では過払い金を取り戻せるケースは減ってきています。
しかし、まだ過払い金返還請求が可能なケースもあるはずなので、気になる方は早めに弁護士や司法書士に相談しましょう。
わからないことがあっても手続きを進められた！
とても親切に対応して下さりありがとうございました。
一人で不安だったのですが、わかりやすく説明して頂き、素早い対応で安心しました。
これから生活を立て直し、頑張って返済していきたいと思います。
ありがとうございました。
出典：はたの法務事務所
債務整理は手続きが難しそうに感じるかもしれませんが、実際は弁護士・司法書士がサポートしてくれるので、書類作成や債権者との交渉は知識がなくても進められます。
弁護士と司法書士の違いとして、司法書士は費用が安い代わりに業務範囲が狭く、書類作成業務しか代行できません。
周りに相談できる人がいなくても、プロが無料で相談に乗ってくれるので安心して手続きできます。
債務整理は自分でもできますが、手続きが複雑で、専門的な知識も要します。
失敗しないためには、弁護士や司法書士に依頼した方がよいでしょう。
リボ払い救済制度のデメリット
続いて、リボ払いの救済制度のするデメリットを紹介していきます。
リボ払いの救済制度のデメリットは次の3点が挙げられます。
- 信用情報に事故情報が載ってしまう（ブラックリスト）
- 債権者が交渉に応じてくれない場合もある
- 財産が処分される（自己破産の場合）
それでは、それぞれ詳しく解説していきます。
信用情報に事故情報が載ってしまう（ブラックリスト）
任意整理、個人再生、自己破産などの債務整理をすると、約5年〜7年間はブラックリストに載ってしまいます。
実際にはブラックリストというリストが存在するわけではありませんが、信用情報に事故情報が載ってしまいます。
ブラックリストに事故情報が記録されている状態だと、新規での借入やクレジットカードの発行、保証人になれないなどのデメリットが生じてしまい、今後の社会生活に弊害が生じてしまいます。
なお、信用情報が載る信用情報機関は以下の3種類です。
- JICC（日本信用情報機構）
- CIC（株式会社シー・アイ・シー）
- KSC（全国銀行個人信用情報センター）
債務整理の対象となる会社がどの機関に加盟しているかによって、ブラックリストに載る期間が異なります。
KSC（全国銀行個人信用情報センター）の場合、個人再生や自己破産をすると、他の2つの機関よりもブラックリストに載る期間が長いので、注意が必要です。
債務整理をしなくても、借金を返済できずに滞納が続くとブラックリストに載ってしまいます。
そのため、返済が苦しい場合には、債務整理で早期の解決を検討してみることをおすすめします。
債権者が交渉に応じてくれない場合もある
任意整理では、そもそも債務者が交渉に応じてくれない場合もあります。
任意整理や個人再生は、そもそも支払い能力がなければ実施することはできません。
反対に、手続き後の弁済期間とされる3〜5年の間に債務を履行できるだけの支払い能力を有していると判断されれば、手続きを実施できる可能性はあります。
また、債務者が交渉に応じてくれない場合は、弁護士や司法書士に依頼したり、裁判所を挟んでだりして交渉できる場合もありますが、手間や時間がかかってしまいます。
個人再生と自己破産では、所定の要件を満たせば、裁判所の決定によって強制的に借金が減免されます。
この点は大きなメリットといえるでしょう。
財産が処分される（自己破産の場合）
自己破産をした場合は財産が処分されます。
自己破産は借金の支払い義務が免除される代わりに、裁判所に選任された管財人によって自分が所有している財産が処分されることもある手続きです。
そのため、自動車や不動産などの資産価値が高い財産は基本的に処分される可能性が高いです。
ただし、民事執行法131条には次のように記載されており、一定水準以下の給料や退職金などは手元に残しておくことができます。
一 債務者等の生活に欠くことができない衣服、寝具、家具、台所用具、畳及び建具
二 債務者等の一月間の生活に必要な食料及び燃料
三 標準的な世帯の二月間の必要生計費を勘案して政令で定める額の金銭
四 主として自己の労力により農業を営む者の農業に欠くことができない器具、肥料、労役の用に供する家畜及びその飼料並びに次の収穫まで農業を続行するために欠くことができない種子その他これに類する農産物
五 主として自己の労力により漁業を営む者の水産物の採捕又は養殖に欠くことができない漁網その他の漁具、えさ及び稚魚その他これに類する水産物
六 技術者、職人、労務者その他の主として自己の知的又は肉体的な労働により職業又は営業に従事する者（前二号に規定する者を除く。）のその業務に欠くことができない器具その他の物（商品を除く。）
七 実印その他の印で職業又は生活に欠くことができないもの
八 仏像、位牌その他礼拝又は祭祀に直接供するため欠くことができない物 九 債務者に必要な系譜、日記、商業帳簿及びこれらに類する書類
出典：民事執行法131条
債務整理のデメリットも理解した上で、手続きを選びましょう。
めぼしい財産がない場合には、自己破産をしても財産を処分されることはありません。
実際、自己破産をした人の約60％は、何も財産を処分することなく手続きに成功しています。
デメリットを恐れすぎず、最適な手続きを選ぶようにしましょう。
リボ払いの救済制度を利用する3つのメリット
リボ払いの救済制度を検討しているなら、弁護士・司法書士に相談することがおすすめです。
ここでは、リボ払いの救済制度を弁護士や司法書士に依頼することで得られるメリットについて紹介していきます。
- 支払いを一時的にストップできる
- リボ払いの残高により最適な方法を選べる
- 弁護士に依頼すればそこまで難しくない
それでは、それぞれ詳しく解説していきます。
支払いを一時的にストップできる
リボ払いの債務整理を弁護士や司法書士に相談して、依頼まで進めると手続きに着手した段階で、債権者に対して受任通知が発送されます。
受任通知を受け取った貸金業者に関しては、手続きが無事に完了するまでの間、債務者への直接の連絡や督促、借金の取り立てが禁止されます。
そのため、弁護士や司法書士に依頼した時点で支払いを一時的にストップすることが可能です。
債権者からの督促なども一切届かないため、精神的にも落ち着けるというメリットがあります。
ただし、弁護士や司法書士に依頼後、債務整理をするまでに時間がかかると、債権者から裁判を起こされる可能性があります。
依頼後は、スムーズに手続きができるように、弁護士や司法書士からの指示は守りましょう。
リボ払いの残高により最適な方法を選べる
リボ払いの債務整理を弁護士や司法書士に相談・依頼することで、最適な手段を選択できる点も大きなメリットと言えるでしょう。
債務整理といっても、任意整理、自己破産、個人再生等さまざまな手続きがあります。
債務整理や法律に関する知識がない素人からすると、どの手続きをすればいいのか、最適な手続き方法は何なのかが分からずに困ってしまいますよね。
弁護士や司法書士に相談・依頼することで、あなたの状況に合った最適な手段を選択してもらうことができるので、債務整理の入り口でつまづくことはありません。
債務整理の知識や経験が少ない弁護士・司法書士に依頼すると、最適な手続きを選べない可能性もあります。
そのため、経験豊富な専門家を選ぶことも重要です。
弁護士に依頼すればそこまで難しくない
リボ払いの債務整理を弁護士や司法書士に相談・依頼することで、債務整理の面倒な手間や手続きを全て任せることができます。
法的な債務整理を行う場合、基本的に申立書などの必要書類や、預金通帳のコピーなどの資料を用意する必要があります。
特に、自己破産や個人再生の場合はかなりの量の資料を準備する必要があり、非常に面倒です。
ただし、弁護士や司法書士に依頼すれば、このような作業全て弁護士に任せることができるようになり、債務整理手続きに発生する事務作業の負担がありません。
そのため、日々忙しい人や、自分で書類や資料を集めるのが面倒に思う人には大きなメリットと言えるでしょう。
債務整理の複雑で難しい手続きは弁護士・司法書士が代行しますが、スムーズに進めるためには依頼者の協力も必要です。
資料の提供や打ち合わせなどを求められたら、速やかに応じるようにしましょう。
リボ払い救済制度の費用
債務整理の費用は、同じリボ払いが対象であっても法律事務所によって大きく異なるため、大まかな相場を知っておくことが大切です。
| 任意整理 | 約5万〜15万円 |
| 個人再生 | 約50万〜80万円 |
| 自己破産 | 約30万〜130万円 |
なお、日弁連では任意整理に関して弁護士報酬のルールが定められています。
解決報酬金 １社あたり２万円以下が原則。商工ローンは５万円以下。
出典：日弁連
減額報酬金 減額分の１０％以下。
過払金報酬金 訴訟によらない場合回収額の２０％以下。 訴訟による場合回収額の２５％以下。
ただし、個人再生や自己破産に関してはルールが定められていません。
依頼費用が高額であっても、その事務所の専門家が優秀であるとは限りません。
概して、実績が豊富な事務所は、相場の範囲内で報酬を定めている傾向にあります。
依頼する事務所を探す際には、費用が安すぎる事務所や高すぎる事務所は避ける方が無難です。
債務整理以外にリボ払いを救済する方法
借金を解決するには債務整理が有効ですが、ブラックリストに載ってしまうデメリットは決して小さくないため、他の方法も検討してみましょう。
具体的なリボ払いの対処法は、以下の2つです。
- カード会社に相談する
- 公的融資を活用する
カード会社に相談する
支払いが厳しいものの、まったく支払えないわけではない場合、カード会社に相談すると相談に乗ってくれるケースがあります。
なぜなら、カード会社からしても、債務整理により借金を踏み倒されるよりは少しでも返済してもらった方が都合が良いからです。
例えば、今月だけ返済額を減らして欲しい、支払日を伸ばしてほしいという要望に応えてもらえる可能性があります。
全てのカード会社が応じてくれるわけではないですが、ダメ元でも相談してみる価値があります。
カード会社に相談するなら、早めに相談した方が理解が得られやすく、柔軟な対応が期待できます。
返済が苦しくても無断で滞納するのではなく、事前に相談するようにしましょう。
公的融資を活用する
生活が苦しい場合、公的融資を受けられる可能性があります。
生活福祉資金貸付では、生活が苦しい人に向けて貸付を行っており、目的に応じて融資を受けられます。
| 生活支援費 | 生活を立て直すためにかかる費用 |
| 住宅入居費 | 住宅の賃貸契約を結ぶための敷金、礼金にかかる費用 |
| 一時生活再建費 | 技能習得や公共料金等の支払いにかかる費用 |
例えば、一時生活再建費では生活を再建するために一時的に必要なお金を借りられます。
カードローンやキャッシングと比べてずっと金利が低く、破綻するリスクが少ないので、市役所に相談してみましょう。
公的融資には利用条件があり、すべての方が利用できるわけではありません。
公的融資の利用条件を満たさない場合は、消費者金融や闇金などを利用するのではなく、身内の方などに援助を依頼してみましょう。
それでも解決できない場合は、債務整理を検討した方がよいでしょう。
リボ払い減額制度のまとめ
今回はリボ払いと債務整理の仕組み、リボ払いを債務整理するデメリット、実際にリボ払いの救済制度を利用した人の口コミなどについて詳しく紹介してきました。
リボ払いの救済制度を利用することのデメリットはありますが、借金を完済できずにずるずると返済していると、精神的にもダメージが多くなります。
債務整理を行えば、リボ払いの支払額を減免することができ、現実的な返済計画を立てることができます。
また、債務整理の中でも任意整理であれば裁判をすることはなく、リボ払いの利息を減免、あるいは全額免責することが可能です。
債務整理を検討する際は、今回紹介した弁護士や司法書士事務所で相談してみてはいかがでしょうか。
- リボ払いの返済が苦しくなったら救済制度を利用すると楽になる
- リボ払い救済制度とは「債務整理」のこと
- リボ払い救済制度のデメットはブラックリストに登録されること
- リボ払い救済制度を依頼するなら弁護士・司法書士に相談することがおすすめ
- 依頼するなら相談料・着手金無料で実績のある『はたの法務事務所』
＼ みんなが選ぶ！当サイト人気No1 ／
>> 0120-310-845 <<
【電話相談】平日 8:30~21:30 / 土日祝 8:30~21:00
◎お申込みをすると、はたの法務事務所から電話/メールが届きます。チェックをして相談を進めましょう！
※当サイトはmaneoマーケット株式会社によって運営・管理されております。
※金融商品やサービスのリスクを十分に理解し、利益だけでなく損失も発生する可能性があることを認識してください。
※当サイト（マネーグロース）は金融商品・サービスに関する情報を提供するもので、専門性や正確性を完全に保証するものではありません。
※当サイトで紹介されている金融商品やサービスの個別サポートや相談には対応できません。
※商品・サービスに関するお問い合わせはmaneoマーケット株式会社ではお答えできません。提供元の企業へ直接お問い合わせをお願いいたします。
※金融商品やサービスを利用する際は、各金融機関の公式ウェブサイトで詳細やリスクを確認し、計画的に利用してください。
※当サイトの利用や閲覧に伴う不利益や損失、広告掲載商品の利用に伴う不利益や損失について、当サイトや関係企業・執筆者は責任を負いかねます。
※当サイトの記事ではアコムなどから委託された成果報酬型広告を掲載して収益を得ておりますが、代理契約や金融商品の直接提供・斡旋・個別相談は行っておらず、競合関係もありません。
※当サイトのコンテンツの無断転載や利用は禁止されており、引用する場合は該当記事のURL掲載が必要です。
※当サイトは金融商品を扱うため、事実検証や最新情報の収集・確認を不定期で行い、内容の変更を行う場合があります。
※詳細は広告掲載についてをご覧ください。広告のない商品・サービスについても、事実に基づいて掲載しています。
※ユーザーの皆様に公正な情報判断をしていただくため、事実に基づく情報を提供し、広告主の利益を優先せず、中立的な立場で情報提供に努めています。
※当サイトは、ユーザーの皆様に有益な情報を提供することを目的としていますが、利用に伴うリスクや責任はご自身で判断し、対処していただくようお願いいたします。
※当サイトに関するお問い合わせに関しては、当サイトのお問い合わせフォームからお願いいたします。
