新型コロナウイルス感染症の大パニックの影響が続き、勤めていた会社が倒産してしまったと言うケースも少なくないでしょう。
そのため、借金の返済が出来なくなり頭を抱える方々も多いことでしょう。
借金返済の解決方法としては、抱えている借金を返済するか債務整理をするかの二択です。
とはいえ、借金返済が難しい状態では、愚直に返済していく方法はなかなかとり辛いのではないでしょうか？
勤務先の倒産によって収入が激減したので、借金返済の目処が立ちません。
勤務先の倒産によって収入が激減したので、借金返済の目処が立ちません。
借金の解決に関して良い方法は無いものでしょうか。
この記事では、借金を解決する方法の紹介、債務整理の種類や手続きの方法から費用について、借金の解決に関しておすすめの法律(法務)事務所などの紹介をします。
- 借金の解決方法は、返済をするか債務整理をするかの2択です
- 債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産の3種類の方法があります
- 債務整理をするにも費用と時間が掛かる。
- 借金を解決するのにやってはいけない事とは？
- 借金の解決には法律の専門家の力を借りるのが一番です
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- 相談料は無料で丁寧なヒアリングからリスクやデメリットが少ない提案をしてくれます
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当コンテンツは債務整理部門編集チームが執筆しています。
借金を解決する方法は？
借金返済に充てる収入は激減した事で借金の返済に頭を抱えています。
こちらでは、借金を解決する2つの方法について解説します。
- 借金を完済する
- 債務整理をする
借金を完済する
借金は「実際に借りた金額+金利」を返済しなければいけません。
返済をしていかなければ金利はどんどん膨らんでいきます。
もしも、何らかの影響で収入の滞る可能性が出てきたら、一括で完済が出来る方法を執ることも検討しましょう。
例えば、次のようなご自身の財物を売却する方法が考えられます。
不動産資産
建物や土地を所有している方々は、その全部または一部を売却し、現金化して一括返済する方法が考えられます。
日常的な居住用に使用していない建物(別荘など)や土地があれば、処分してお金にした方が良いでしょう。
もちろん、自宅を売却して一気に返済しても構いません。
ただし、新たに賃貸住宅・アパートを契約する必要が出てくるはずです。
動産資産
マイカーを処分して現金化するのも良い方法です。
都市部では、マイカーは無くても公共交通機関の発達で、売却してもあまり不便はないはずです。
ただし、地方都市など公共交通機関は脆弱な地域なら、マイカー無しでは通勤や買い物すら難しくなる事態も想定されます。
複数台持っているなら1台を残して全て売却という方法も検討してみましょう。
債務整理をする
たとえ財産の一部を売却しても、借金の完済がとても難しいと考えたら、債務整理法を検討しましょう。
債務整理の方法にも種類が多くあり、借金の減額の他、借金を0円にする手続きも存在します。
債務整理の方法は大きく分けて次のとおりです。
- 任意整理：あくまでお金を借りた人(債務者)と貸主(債権者)が話し合いで解決
- 個人再生(民事再生)・自己破産：裁判所に申し立て債務整理の手続きを進める
どのような債務整理の方法を執るかで、必要な手続きや費用、終結までのプロセスにかなり差が出てきます。
次章以降では債務整理方法である任意整理、個人再生、自己破産の3種類を解説していきます。
借金を解決する方法には、借金を完済知ることと、自己破産などの債務整理をするかの2つとなる。
債務整理にも種類があり、任意整理・個人再生・自己破産の3種類に分かれている。
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借金を解決する債務整理の種類と特徴
やはり私としては財産の一部を売却しても、借金の完済が難しいと感じています。
そこで、債務整理で借金問題を解決したいです。
こちらでは、債務整理方法である任意整理、個人再生、自己破産それぞれの特徴を解説します。
- 任意整理
- 個人再生
- 自己破産
任意整理の特徴
任意整理とは、ご自身(債務者)と貸主(債権者)とで借金返済のことを話し合い、双方が合意して行う債務整理の方法です。
任意整理を行う場合には、裁判所は関与しません。
任意整理は法定されていない
「任意整理のやり方はこうするべき」という方法も、法律で明文化されている訳ではありません。
そのため、ご自身と貸主とが話し合い、双方とも納得すれば借金の減額を実現できることでしょう。
しかし、ご自身でどんな借金の返済方法を執るか決めておかなければ、貸主との交渉にはなりません。
借金減額を貸主へお願いする前に、借金の総額をいくら減額してもらうのか、どのように借金を返済するのか(例えば、一括返済か月賦返済か)を、よく検討する必要があります。
任意整理のメリット・デメリット
任意整理は柔軟な解決策の提示ができる反面、気を付けるべき点もあります。
(1)任意整理のメリット
任意整理後の返済に関して金利(利息)がカットする事が出来れば、なかなか返済金額が減らないという事態を回避できるようになります。
金利のカットに成功したなら、毎月の返済額は確実に減らすことが出来ます。
また、任意整理のやり方は法定されておらず、貸主が複数存在するならば、債務整理に応じてくれそうな貸主を選んで交渉することが可能です。
(2)任意整理のデメリット
任意整理のやり方は法定されていなくても、債務整理である以上「信用情報」に、任意整理を行ったという記録が一定期間保存されてしまいます。
そうなると、新たな借金が困難となります。
信用情報の記録は「ブラックリスト」とも呼ばれ、クレジットカードが作成できなくなり、現在利用中のクレジットカードも基本的に利用不能となります。
任意整理は、債務者と債権者の話し合いで行われる債務整理の1つであり、手続きなどは法定されてはいない。
債権者を選んで交渉することが出来て、双方の合意が取れれば金利の見直しなどが可能となるが、信用情報に傷が付くため新たな借金やクレジットカードの作成・使用に制限が掛かることもある。
個人再生の特徴
個人再生とは、大幅に弁済額(返すお金)が減額される債務整理の方法です。
個人再生の手続きは、裁判所に申し立てを行って進められます。
個人再生は「小規模個人再生」と「給与所得等再生」に分かれます。
小規模個人再生の特徴
小規模個人再生は、住宅ローン等をはじめとした被担保債権以外の負債(借金)額が5,000万円を超えず、継続的または反復して収入を得る見込みのある個人が対象となる個人再生手続きです。
小規模個人再生には「最低弁済額」が設定され、最低限支払わなければいけない金額が決まっています。
次の①または②の内、いずれか多い金額が最低弁済額となります。
①負債額に応じた金額
| 負債額 | 最低弁済額 |
|---|---|
| 100万円未満 | 負債全額 |
| 100万円～500万円未満 | 100万円 |
| 500万円～1,500万円未満 | 負債の1/5 |
| 1,500万円～3,000万円未満 | 300万円 |
| 3,000万円～5,000万円未満 | 負債の1/10 |
②債務者の財産全て処分した場合に得られる金額
給与所得等再生の特徴
小規模個人再生手続きが可能な方々の内、サラリーマンのように給与または給与に類する定期的な収入を得る見込みがあって、かつその金額の幅が小さいと見込まれる場合には、給与所得者等再生を行うことができます。
給与所得者等再生も、同様に「最低弁済額」が設定されています。
ただし、小規模個人再生とは異なる最低弁済額となります。
次の①②③の内、最も多い金額が最低弁済額となります。
①債務者の可処分所得の額：2年分
可処分所得の額とは、「収入合計額-(所得税+社会保険料+政令で定められた必要生計費)」で算出した金額となります。
②負債額に応じた金額
| 負債額 | 最低弁済額 |
|---|---|
| 100万円未満 | 負債全額 |
| 100万円～500万円未満 | 100万円 |
| 500万円～1,500万円未満 | 負債の1/5 |
| 1,500万円～3,000万円未満 | 300万円 |
| 3,000万円～5,000万円未満 | 負債の1/10 |
③債務者の財産全て処分した場合に得られる金額
個人再生のメリット・デメリット
個人再生は大幅な借金の減額ができる反面、気を付けるべき点もあります。
(1)個人再生のメリット
借金の大幅な減額は前述したとおりです。
また、借金の原因が問われないこともメリットです。
つまりギャンブルが原因で作った借金も免責対象です。
「住宅資金特別条項」で住宅ローンを免責の対象外にでき、マイホームを手放さずに債務整理ができます。
その他、個人再生を行ったからといって職業・資格への制約もありません。
(2)個人再生のデメリット
こちらも任意整理と同様に信用情報機関へ事故情報が登録されてしまいます。
また、裁判所に申し立てるので手続きに時間が掛かり費用も高くなります。
そして、官報に氏名・住所が掲載される点もデメリットです。
個人再生は、借金を大幅に減額することが可能となりますが、裁判所への申し立てが必要となるため、時間も費用も掛かり信用情報にも登録されることから、新たな借金やクレジットカードの作成・使用に制限が掛かる。
また、官報に氏名・住所を掲載されることになる。
自己破産の特徴
自己破産とは、ご自身の財産・収入で借金返済が出来ないことを裁判所から認定してもらい、借金の支払い義務を免除してもらう手続きです。
自己破産は大きく分けて「管財事件」と「同時廃止事件」の2種類です。
自己破産は大きく分けて2種類
自己破産は、債務者側に処分できる財産があるか否かで、次の2種類に分かれます。
(1)管財事件
破産申立人に処分可能な財産があると裁判所から認められた場合、管財事件として進められます。
管財事件の場合には、予納金を支払う必要があります。
管財事件(通常管財)では、破産管財人が選任されて、破産管財人がご自身(債務者)の財産を売却・現金化します。
資産の売却で現金化したお金を貸した人(債権者)に配分されます。
一方、多くの裁判所で「少額管財」という手続きも行われます。
少額管財では予納金を少額に抑えつつ、破産管財人の調査が行われます。
ただし、弁護士を代理人とすることが少額管財の条件です。
(2)同時廃止事件
破産申立人に破産手続費用を支払う余力はないと裁判所が認められた場合、同時廃止事件として進められます。
同時廃止事件は、破産手続開始決定と同時に裁判所の決定が下されます。
同時廃止事件では、破産管財人が選任されず、破産者の財産が処分・現金化されることもありません。
自己破産のメリット・デメリット
自己破産は借金が免責される反面、気を付けるべき点もあります。
(1)自己破産のメリット
自己破産が裁判所から認められれば、借金が0円になる点が最大の利点です。
貸主から訴訟・強制執行が申し立てられている場合は、その手続が停止されます。
また自己破産が認定され手続きが終結すれば、債権者側は訴訟を取り下げなければいけません。
(2)自己破産のデメリット
ご自身の所有している財産は、自由財産と呼ばれる没収されない財産以外は、基本的にすべての財産が破産管財人の管理下に置かれ貸主への配当に充てられます。
また、ご自身が自己破産を認められ、法的には借金返済を免れても、貸主側から「反感」を持たれてしまうことは当然あります。
貸主が、ご自身の親しい間柄の方々や、関係を悪化させたくない方々なら、別の債務整理法を検討しましょう。
自己破産は、借金が無くなる債務整理の方法であり、裁判所の認定が必要となる。
自己破産をすると、自身の財産は最低限の財産以外は没収されてしまう。
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借金を解決する債務整理の手続き方法
任意整理、個人再生、自己破産、債務整理には色々とありますね。
各債務整理法の手続きが知りたいです。
こちらでは、任意整理、個人再生、自己破産の、それぞれの手続きの流れを解説します。
- 任意整理の手続きの流れ
- 個人再生の手続きの流れ
- 自己破産の手続きの流れ
任意整理の手続きの流れ
任意整理の手続きは、裁判所に申してる作業が無いので比較的簡易な手続きで進んでいきます。
任意整理の基本的な手順
次のような流れとなります。
- 債務調査：借金をした貸主(消費者金融・銀行等)・借りた金額・年月日、返済金額・返済期限をチェックする。
- 債務確定：利息制限法の利率で計算し残債務を確定。
- 整理案作成：残債務を確定後、弁済方法(一括弁済案か分割弁済案いずれか)選択。
- 交渉開始：整理案を作成後、貸主と交渉を始める。
- 貸主側の同意・承諾：貸主側の同意が得られたら、その内容に従い返済開始。
任意整理に必要な書類
基本的に必要となる書類は次のとおりです。
- 本人確認書類：運転免許証、パスポート、健康保険証等
- 印鑑：認印等
- 収入関係書類：ご自分の現在の収入状態の証明。
- 給与明細、源泉徴収票：とくに給与明細は直近2～3ヵ月程度わかるもの。
- 金融業者との契約書or借用書
- 債権者一覧表：貸主のリスト。
- 領収書：借入先の入金明細や、ATM等の返済時の明細書等。
- 預貯金通帳：現在利用中のもの。
- 内容証明郵便や督促状 (送付されている場合)
- 不動産登記簿謄本 (不動産を担保している場合)
- 保険証券 (加入中の生命保険がある場合)
必ずしも上記の書類を全て交渉の際に提出する訳ではなく、整理案作成の際に参考となる収入等に関係する書類もあります。
個人再生の手続きの流れ
個人再生の手続きは、裁判所に申してる必要があります。
個人再生委員等の面接もある等、慎重な手続きで進んでいきます。
個人再生の基本的な手順
次のような流れとなります。
- 書類の準備：裁判所へ申し立てる申立書・提出書類を作成・収集。
- 地方裁判所へ申し立て：申立書等を提出、費用を支払う。
- 個人再生手続開始決定：裁判所または個人再生委員の面接、履行テストが行われる場合あり。
- 再生債権の届出 ：地方裁判所から貸主へ再生手続開始決定書・債権届出書が送付される。
- 再生計画案の提出：再生計画案を作成、地方裁判所へ提出。
- 再生計画案の書面決議または債権者の意見聴取：小規模個人再生の場合は書面決議、給与所得者等再生は決議不要。
- 個人再生認可決定：再生計画案認可後、再生計画案確定。返済開始。
個人再生に必要な書類
基本的に必要となる書類は次のとおりです。
- 申立書
- 陳述書
- 債権者一覧表
- 家計収支表
- 財産目録
- 申立人を証明する添付書類：戸籍謄本・住民票の写し等
- 財産や家計に関する添付書類：給与明細書・通帳の写し・固定資産評価証明書等
- 借金等があることのわかる添付書類：借用書・明細書等
- 住宅資金貸付契約の書面コピーなど (住宅ローンがある場合)
申立書、陳述書、債権者一覧表、家計収支表、財産目録用紙は、地方裁判所の窓口・ホームページ等で取得することができます。
自己破産の手続きの流れ
自己破産の手続きも、裁判所に申してる必要があります。
破産管財人が選任される等、慎重な手続きで進んでいきます。
自己破産の基本的な手順
次のような流れとなります。
- 申立ての事前準備：申し立て書類の作成等を作成・収集。
- 地方裁判所へ申し立て：自己破産の申立書等を提出、費用を支払う。
- 破産手続開始決定：管財事件では破産管財人が裁判所から選任、同時廃止事件の場合は破産手続開始決定と同時に終結。
- 債権者集会：破産管財人が破産者の財産・債務の状況を調査後、結果を貸主に報告。
- 換価・債権者に配当：破産者の財産をすべて換価、貸主へ配当され破産手続は終結
- 免責許可決定：裁判所が免責の可否を判断。問題がないと判断された後に免責決定。
自己破産に必要な書類
基本的に必要となる書類は次のとおりです。
- 申立書
- 陳述書
- 債権者一覧表
- 資産目録
- 申立人を証明する添付書類：戸籍謄本・住民票の写し等
- 家計全体の収入に関する書類
- 給与明細書・源泉徴収票など (給料の支払いを受けている場合)
- 離職票または退職金支給証明書 (退職した人の場合)
- 登記簿謄本・固定資産評価証明書・車検証の写しなど (不動産・動産資産を持っている場合)
- 最新の預貯金通帳の写しなど (金融資産を持っている場合)
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借金を解決する債務整理に掛かる費用
個人再生、自己破産は裁判所に申し立てる分、手続きに手間がかかりますね。
各債務整理の方法に掛かる費用が知りたいです。
こちらでは、任意整理、個人再生、自己破産、弁護士へ依頼する場合の、それぞれの費用を解説します。
- 任意整理に掛かる費用
- 個人再生に掛かる費用
- 自己破産に掛かる費用
- 弁護士費用
任意整理に掛かる費用
任意整理は、その条件や進めるべき手順等が法定されていません。
そのため、弁護士・司法書士のような法律の専門家へも無理に依頼する必要はないです。
ご自身が直接貸主と話し合い、良い返済条件が引き出せると確信できるなら、ご自身で借金の減額・返済方法を提案することはできます。
その場合は、貸主側へ郵送する書類の切手代、和解契約書に貼付する収入印紙(約2,000円)の、2つのみの割安な負担で済むはずです。
とはいえ、和解が成立したら返済が開始されます。
和解契約書に記載された返済額・期間を守り支払っていく必要があります。
任意整理は、裁判所への申し立ての必要がないため、自身で交渉事などをする場合には、書類の郵送に必要な切手代と和解契約書に貼付する収入印紙代だけの費用で済む。
個人再生に掛かる費用
個人再生の場合は、裁判所へ申し立てる以上、小規模個人再生・給与所得者等再生ともに必ず納める費用があります。
次の費用を参考にしてください。(東京地方裁判所の場合)
| 個人再生 | 金額 |
|---|---|
| 申立手数料 | 1万円(収入印紙) |
| 予納金(官報掲載料) | 1万4,000円(※) |
| その他 | 予納郵券1,600円+(債権者数×2×120円)+(82円×3) |
(※) 個人再生委員が選任された場合：15万円～25万円程度の予納金が必要
各地方裁判所によって納める費用は異なりますので、申立前によく確認しておきましょう。
個人再生は、裁判所への申し立てが必要なため、必ず納める費用が発生する。
また、費用は各地方裁判所によって異なる事には注意が必要。
自己破産に掛かる費用
管財事件である通常管財と少額管財そして同時廃止事件とで、それぞれ費用は大きく異なります。
- 共通する費用
- 管財事件(通常管財)の費用
- 少額管財の費用
- 同時廃止事件の費用
共通する費用
いずれの決定を受けた場合も必ず納める費用は次の2種類です。
- 収入印紙代：1,500円分
- 予納郵券代(郵便切手)：4,000円～10,000円程度
管財事件(通常管財)の費用
予納金が負担です。
官報公告費用・破産管財人の報酬等へ充てられ、余りが出たら申立人へ返還されます。
東京地方裁判所の予納金額は下表のとおりです。
| 負債総額 | 個人の場合 |
|---|---|
| 5,000万円未満 | 50万円 |
| 5,000万円～1億円未満 | 80万円 |
| 1億円～5億円未満 | 150万円 |
| 5億円～10億円未満 | 250万円 |
| 10億円～50億円未満 | 400万円 |
| 50億円～100億円未満 | 500万円 |
| 100億円～250億円未満 | 700万円 |
| 250億円～500億円未満 | 800万円 |
| 500億円～1,000億円未満 | 1,000万円 |
(出典：東京三弁護士会多摩支部公式サイト「破産・個人再生事件の手続き費用一覧」)
各地方裁判所によって納めるべき予納金額は異なるので注意が必要です。
少額管財の費用
東京地方裁判所では弁護士による代理人申立時に下記の費用を納めます。
- 10,000円程度の官報公告費
- 20万円の予納金
予納金額は軽減されるものの、弁護士を代理人としてたてるのが手続きの条件です。
弁護士費用にも注意が必要です。
同時廃止事件の費用
同時廃止事件の場合も予納金を必要としますが、各地方裁判所で1万円～2万円程度です。
自己破産にも条件などによって手続き方法が異なるが、数万円で済む手続きから数十万円～数百万円の予納金を納めなければいけないときもある。
弁護士費用
弁護士は、ご自身の代わりに債務整理の手続きを進めてくれます。
その分、弁護士費用はそれなりに掛かってしまいます。
弁護士費用の目安は下表を参考にしてください。
| 弁護士費用 | 金額 |
|---|---|
| 相談料 | 無料～1万円 |
| 着手金 | 30万円～ |
| 成功報酬 | 20万円～ |
上記の表を見る限り、債務整理が上手くいっても50万円～は掛かると見ておいた方が良いでしょう。
なお、各法律事務所では債務整理ごとに詳細な費用内訳を行っています。
後述するおすすめ法律(法務)事務所の費用を参考にしてみましょう。
弁護士費用も、法定されてはいないため、事務所によって料金は異なるが数十万円は必要であると思っておいた方が良い。
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借金を解決する際にやってはいけない危険なこと
こちらでは、やってはいけない危険な借金逃れの方法を解説します。
借金解決には逃亡も一発逆転もまずありえない！
借金解決には、幸運も神様もまず味方してくれないことを肝に銘じましょう。
次のようなやり方はアウトです。
- 借金返済のために借金する
- 一発逆転を狙い株やFX、ギャンブル等に手を出す
- 夜逃げする
- 勤務先に黙って副業する
借金のための借金は問題を先送りするだけですし、ギャンブル等のリスクの高い取引はハズレる可能性が高いです。
夜逃げをしても行く当てはあるのでしょうか。
また、勤務先が副業を認めているならともかく、禁止されている場合は大切な収入源を失ってしまうリスクがあります。
専門家に相談して債務整理を考えるのが最も賢明
借金解決には、法律の専門家(弁護士・司法書士)への相談が第一です。
法律の専門家からのアドバイスのもとで、最もご自身の現状にあった債務整理方法で解決を図りましょう。
債務整理への迅速な準備と円滑な手続きこそが、借金解決への最善の方法です。
借金を解決するための、借金・ギャンブル・夜逃げ・禁止の副業などは、より状況を悪化させる可能性がある。
状況を改善させるには、法律の専門家に相談するのが無難である。
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借金の解決を相談するには弁護士が一番？
借金問題解決のため、法律の専門家へ相談したいです。
この場合は、やはり弁護士が妥当なのでしょうか。
こちらでは、専門家への相談について解説します。
相談なら弁護士・司法書士ともOK
借金問題や債務整理の相談なら、弁護士でも司法書士でも、どちらに相談して構いません。
何度相談しても無料の事務所すらあります。
債務整理のメリット・デメリットをよく聞き、ご自身のニーズに合った方法を選ぶようにしましょう。
弁護士は個人再生・自己破産の代理人になれる！
弁護士・司法書士共に、債務整理に関する書類作成・収集は可能です。
任意整理ならば弁護士でも司法書士でも、ご自身の側に立って貸主と協議してくれます。
しかし、個人再生・自己破産は裁判所への申し立てが必要です。
この場合は、ご自身の代理として手続き全般に携われるのは弁護士だけです。
もしも、ご自身が幅広い債務整理の方法を検討して、ベストな手続きを選んで進めていきたいなら、弁護士に依頼した方が無難です。
債務整理の相談は、弁護士でも司法書士でも大丈夫だけれど、個人再生や自己破産の場合に、自身の代理人になれるのは弁護士だけとなる。
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債務整理によくある質問
- 弁護士費用が高いときは依頼を諦める?
- もちろん、弁護士費用の後払い・分割払いに応じてくれる事務所はあります。しかし、ご自分が債務整理に必要な費用、弁護士費用を用意することが難しいなら、「日本司法支援センター」に相談してみましょう。全国の都道府県庁所在地、函館市・旭川市・釧路市の計50か所に事務所があります。日本司法支援センターは法テラスとも呼ばれています。一定の要件に合致すれば「民事法律扶助」制度が利用できます。こちらは、無料の法律相談～弁護士費用の立替えまで行ってくれる制度です。もちろん返済は必要ですが、原則として月額5,000円～10,000円ずつ、無理なく償還していくことが可能です。
- 自己破産すると身ぐるみ剝がされる?
- いかに自己破産といえど、破産者本人の財産なら問答無用に没収されるわけではありません。破産者本人の財産は、基本的にすべて破産管財人の管理下に置かれます。しかし、没収しない財産もあり「自由財産」と呼ばれています。とはいえ、どんな物が自由財産となるのか、各地方裁判所で取り扱いに差が出ます。ケースによっては、更に自由財産の範囲を拡大してくれることもあります。
- 99万円までの現金
- 残高が20万円以下の預貯金
- 見込み額が20万円以下の生命保険の解約返戻金
- 処分見込み価格20万円以下の自動車
- 家財道具
- 居住用家屋の敷金債権
- 電話加入権
- 支払見込額が160万円相当額の以下の退職金債権(160万円超：退職金債権の7/8)
- 差押えが禁止されている動産または債権
- 破産管財人が換価しないと認めた財産
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債務整理をした方の体験談
債務整理をした方の体験談を紹介していきます。
30代・女性・東京都
仕事のストレス発散のためにショッピングをよくしていたのですが、給料が下がってしまいました。それでも普段通りの買い物を続けていたせいで、クレジットカードを利用してリボ払いにした結果、借金が膨れ上がってしまいました。はたの法務事務所さんに相談した結果、毎月の返済額は半分になって借金総額も減額してもらうことができ、返済できることができました。旦那にもバレることなく完済できてホッとしています。
出典：はたの法務事務所
20代・男性・大阪府
大学生の頃から、ギャンブルにはまってしまい数社から借金をしていました。借りたり返したりしているうちに、気がついたら350万円にもなっていて、毎月9万円の返済という無理のある額になってしまいました。友人に今の状況を相談したところ、債務整理を勧められました。ネットで調べて印象が良さそうなはたの法務事務所に問合せしました。相談後は、借金が130万円ほど減り、毎月の返済も5万円減りました。良かったです。
出典：はたの法務事務所
それぞれ、債務整理の方法も境遇も異なる方々ですが、共通して言えることは、債務整理をすることで気持ちが楽になったり、前向きになれたりとポジティブな気持ちになっている事です。
借金返済に悩んでいるなら、弁護士などに相談をして、借金解決の糸口を見つけてみましょう。
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