求職者支援資金融資とはどんな制度？貸付条件や注意点をわかりやすく紹介！

求職者支援制度を利用している方のなかには、このように疑問を持っている方もいるのではないでしょうか。

求職中は収入が少なく、お金に困ることもあります。

しかし、勤務先がない状態では、消費者金融や銀行などのローン審査は通ることが難しいです。

国からお金を借りる方法である「求職者支援資金融資制度」を利用すると、求職中であっても労金（ろうきん）からお金を借りることができます。

ただし、求職者支援資金融資制度は誰でも利用できるわけではなく、いくつかの貸付条件を満たさないといけません。

本記事は求職者支援資金融資制度の貸付条件をはじめ、申し込み手順や注意点について初めての方にもわかりやすく解説していきます。

求職者支援資金融資はハローワークの「職業訓練受講給付金」を受給する方のなかで、生活に困っている方のみが利用できる公的な融資制度です。

つまり、求職者支援資金融資は職業訓練受講給付金（月10万円+通所手当）を受けながら、追加でお金を借りることができます。

求職者支援資金融資でいくら借りることができる？

求職者支援資金融資では家族や職業訓練の期間によって受給できる金額が違います。

求職者支援資金融資でお金を借りるには担保や保証人が不要です。

ただし、貸し付けという扱いとなるため、職業訓練が完了した月から4カ月後に利息や元本を返済していく必要があります。

貸付利率は年3.0%とお金を借りる方法のなかでは、低金利に設定されていることが特徴です。

元金と利息の返済が遅れた場合は、遅延損害金として年率14.5%の支払い義務が生じるので返済忘れには気を付けましょう。

求職者支援資金融資の貸付条件についてまとめると以下の通りです。

※労金（ろうきん）が指定する信用保証機関の利用が条件に含まれます。

求職者支援資金融資を受けるには2つの条件を満たす必要がある

求職者支援資金融資の対象者は以下の2つの条件を満たしている方です。

1. ハローワークで職業訓練受講給付金を受けること
2. 求職者支援資金融資要件確認の交付を受けること

これら2つの条件を満たしている方が求職者支援資金融資の対象者となり、ろうきんでお金を借りる際と同様に労働金庫（ろうきん）から審査に通過した方が融資を受けられます。

労働金庫は金融機関として審査を実施するため、返済能力がないと判断した場合、貸し付けを受けられないことがあります。

それでは求職者支援資金融資を受けるための条件について詳しくご紹介します。

ハローワークで職業訓練受講給付金を受ける

求職者支援資金融資を受けるには、まず「職業訓練受講給付金」の支給決定を受ける必要があります。

職業訓練受講給付金とは雇用保険を受給できない方が、ハローワークの支援指示により職業訓練を受講している期間に国から経済的支援を受けることができる制度（※）です。

※参考：東京都「求職者支援制度による職業訓練受講給付金のご案内」

職業訓練受講給付金の申請はハローワークの窓口で行うことができ、以下のような手順で手続きが進みます。

職業訓練受講給付金を受けるには「職業訓練の受講要件」と「職業訓練受講給付金の支給要件」の両方を満たす必要があります。

職業訓練の受講要件	・ハローワークに求職の申込みをしている ・雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者でない ・労働の意思と能力がある ・職業訓練などの支援を行う必要があるとハローワークが認定
職業訓練受講給付金の支給要件	・本人の収入が8万円以下 ・世帯全体の収入が月25万円以下 ・世帯全体の金融資産が300万円以下 ・現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない ・全ての訓練実施日に出席している ・世帯の中に給付金を受給して訓練を受けている人がいない ・過去3年以内に不正行為により特定の給付金の支給を受けたことがない

引用：「雇用・労働 求職者支援制度のご案内」厚生労働省

資産が多かったり、アルバイトをして一定の収入がある場合も職業訓練受講給付金をもらえなくなるので要注意です。

職業訓練受講給付金の支給が決定された場合、ハローワークでの職業訓練が修了するまで以下のような手当を受け取れます。

上記のような訓練受講手当をもらっても、まだ生活が苦しい場合に、「求職者支援資金融資」を利用できます。

続いて、求職者支援資金融資を受けるために満たす必要があるもう一つの条件についてご紹介します。

求職者支援資金融資要件確認の交付を受ける

求職者支援資金融資制度の対象者になる2つ目の条件は、「求職者支援資金融資要件確認の交付を受けること」です。

2つ目の条件を満たすためには、ハローワークにて求職者支援資金融資要件確認書を受けましょう。

ただし、この確認書の交付を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります。

暴力団員の定義は「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第二条第六号に該当する暴力団員のことを指します。

返済する意思がないと判断された場合は、交付を受けることができないのお気を付けください。

1. ハローワークで職業訓練受講給付金を受けること
2. 求職者支援資金融資要件確認の交付を受けること

これら二つの条件を満たすことが難しい方は、無職の方でもお金を借りる方法を検討する必要があります。

支援資金が融資されるタイミング

求職者支援資金融資が融資されるタイミングは1週間〜1カ月程度が目安になります。

求職者支援資金融資はハローワークの窓口で申し込みを受け付けています。

しかし、融資の審査は「ろうきん」が行っているため時間がかかるのが難点です。

融資の早さを重視する方は求職者支援資金融資よりも融資が早い、消費者金融カードローンを検討してみてはいかがでしょうか。

貸し付けは上限範囲内で1万円単位から可能で、一括で労働金庫（ろうきん）の口座へ振り込まれます。

求職者支援資金融資制度の審査条件は厳しい？

求職者支援資金融資制度の審査条件は、特段厳しいわけではありません。

ただ、非営利の金融機関である「ろうきん」が審査を行っているため、「融資の必要性」は慎重に確認されます。

次に、求職者支援資金融資制度の審査条件で重要になるポイントについて紹介します。

労働金庫（ろうきん）の口座開設が必須

求職者支援資金融資制度を利用するためには、労働金庫（ろうきん）の口座を持っている必要があります。

これは振り込まれる口座が労働金庫（ろうきん）の口座へ限定されているからです。

そのため、労働金庫（ろうきん）の口座を持っていない方は新しく口座開設しましょう。

労働金庫（ろうきん）の口座開設には申込から約2週間かかります。

また、ろうきんは全国に13拠点あり、以下の営業エリアに対応しているので事前に確認しておきましょう。

住んでいる地域によっては、ろうきんの拠点がない場合もあるため、利用しにくい場合もあります。

ろうきんで口座開設をする場合、「お届け印」と「本人確認書類」が必要になるので忘れずに持参しましょう。

ろうきんでは、本人確認書類として以下の書類が利用できます。

ろうきんは信用情報の確認が厳しい傾向にある？

ろうきんは信用情報の確認が厳しい傾向にあります。

なぜなら、ろうきんは「CIC」「JICC」「KSC（全国銀行個人信用情報センター）」という3つの信用情報機関に加盟しているからです。

CICとJICCは消費者金融や信販会社、KSCは銀行が加盟しています。

3つの信用情報機関すべてに加盟しているケースは多くありません。

そのため、ろうきんはどの信用情報も確認できるので、消費者金融よりも信用情報のチェックが厳しい傾向にあります。

ただ、ろうきんは総量規制の対象外なので、借入額が他社合計で100万円を超えていたり、年収の3分1以上であっても借り入れに影響しません。

ろうきんの審査で問題になるのは、信用情報機関に「長期滞納」や「自己破産」の記録が残っている場合です。

各信用情報機関によって最大5年～7年間記録が残ってしまうため、過去に長期滞納や自己破産の経験がある方は審査に落ちてしまう可能性があります。

求職者支援資金融資は、申し込みをしても必ず利用できるというわけではありません。

ろうきんの審査によっては利用できないケースもあるということを覚えておきましょう。

また、ろうきんの審査でもう一つ注意をしたいのが、「配偶者」がいる場合は配偶者の信用情報も確認されることです。

申込者本人に問題がなくても、配偶者が長期滞納をしている場合、審査に受からなくなってしまう場合があるので注意をしないといけません。

求職者支援資金融資制度へ申請する方法

ここでは求職者支援資金融資制度へ申請する方法をご紹介します。

求職者支援資金融資制度への申請は以下の手順で行われます。

労働金庫へ持参する必要がある書類について詳しくご紹介します。

求職者支援資金融資制度に必要な3つの書類

求職者支援資金融資制度の申し込みに必要な書類は主に3つあります。

求職者支援資金融資要件確認書と職業訓練受講給付金の支給決定を受けた証明書は、ハローワークで入手できます。

求職者支援資金融資制度の返済はろうきんの口座から自動引落

求職者支援資金融資制度の返済方法は、ろうきんの口座から毎月末日に自動引落となります。

職業訓練を受けている期間は返済の必要がないのが特徴です。

訓練終了月から3カ月後までは利息のみの返済となり、訓練終了4カ月より本格的な返済が始まります。

多くの消費者金融は返済開始は貸し付けした月の翌月からなので、求職者支援資金融資制度は余裕を持って返済を始められるのが良い点です。

返済期間は貸付日から5年以内が基本ですが、貸付額が50万円以上になる場合は10年以内となります。

ただし、最終弁済時の年齢は65歳までと決まっているので、高齢の方が求職者支援資金融資制度を利用する場合は最終弁済時の年齢にも注意が必要です。

求職者支援資金融資制度を利用する注意点

求職者支援資金融資制度を利用する場合、注意したいポイントが2つあります。

求職者支援資金融資制度の返済義務や不正受給をした場合のペナルティについても、確認しておきましょう。

貸し付けに該当するため返済義務が生じる

1つ目の注意点は、求職者支援資金融資制度は貸し付けに該当するため「返済義務」が生じることです。

求職者支援資金融資制度は「全額返済」が基本です。

返済が免除されることはないので、消費者金融カードローンや銀行カードローンと同様に、計画的に借り入れを行う必要があります。

消費者金融よりも利息を抑えてお金を借りられるからといって、必要以上に借り入れをしてしまうと後で返済が苦しくなってしまいます。

訓練終了4カ月目からの本格的な返済に向けて、しっかり備えないといけません。

不正受給は厳しいペナルティを受ける

2つ目の注意点は、求職者支援資金融資制度で不正受給をすると厳しいペナルティを受けることです。

不正受給をした場合のペナルティは主に3つあります。

特に、以下に該当する場合は、詐欺罪で処罰される可能性があるため注意が必要です。

【「詐欺罪」で処罰される恐れがあるケース】
・就職支援拒否によって給付金が不支給になった場合
・不正受給によって給付金が不支給になった場合
・確認申請書類の虚偽記載などで不正利用が発覚した場合

引用：「求職者支援資金融資のご案内」厚生労働省

多くの方は、お金がない状態で困っているため、一括返済や不正受給額の3倍額までの納付や返還を求められるのはかなり厳しく感じますよね。

このようなペナルティを受けたくない場合は、嘘の申告をしたり、ハローワークからの就職支援を無視したりしないように気をつけましょう。

一括返済が求められるケース

求職者支援資金融資では以下のケースに該当する場合に、債務残高の一括返済が求められます。

債務残高の一斉返済は返済負担が重く生活の圧迫に直結するのため、注意が必要です。

特に、訓練を途中で辞めた場合は面倒であっても、すぐにハローワークに届け出て、労働金庫にて契約変更手続きを進めましょう。

求職者支援資金融資は審査が特別厳しいわけではありませんが、満たす必要がある条件が複数あり融資までに時間がかかります。

そのため、生活福祉金貸付制度や生活保護など、他に国からお金を借りる方法を検討することも手段の一つです。

この記事の監修者

宮野茉莉子

1984年生まれ。東京女子大学卒業後、野村證券に入社。ファイナンシャルプランナーとして活躍。2011年よりフリーランスでライターとして活動し、マネー分野の記事を執筆している。
得意分野：金融商品、投資
資格：2級FP技能士、証券外務員一種、中学高校社会科教員免許