会社に勤めている方は勤め先の企業が「従業員貸付制度」を導入している場合、会社からお金を借りることができます。
従業員貸付制度は「金融機関より低金利で借り入れできる」というメリットがありますが、「連帯保証人が必要」というデメリットがあります。
- 従業員貸付制度を利用すると勤務先からお金を借りることができる
- 従業員貸付制度で借りられる金額は10万円〜100万円が多く収入や勤続年数から決まる
- 従業員貸付制度は会社が定めた使い道で利用できる
- 趣味や娯楽・住宅ローン・自動車の購入に利用することはできない
- 融資を受けられるまでに3週間程度かかる
本記事では会社からお金を借りることができる従業員貸付制度の基本情報から、メリット・デメリットを詳しく解説しているのでぜひ参考にしてください。
保証人を作りたくない方や、趣味や娯楽のためにお金を借りたい方は、保証人や担保が不要で資金使途が自由なおすすめのカードローンを検討しましょう。
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宮野茉莉子
1984年生まれ。東京女子大学卒業後、野村證券に入社。ファイナンシャルプランナーとして活躍。2011年よりフリーランスでライターとして活動し、マネー分野の記事を執筆している。
得意分野：金融商品、投資
資格：2級FP技能士、証券外務員一種、中学高校社会科教員免許
会社からお金を借りる従業員貸付制度は福利厚生の一つ
会社からお金を借りる「従業員貸付制度」は、会社が従業員に対して提供する福利厚生の一つです。
「社内融資」や「社内貸付制度」などと呼ばれるケースもあり、会社ごとに借入金額や期間が定められています。
従業員貸付制度は福利厚生の一環であるため、すでに退職している方は利用できません。
企業の福利厚生は、労務管理の一環として賃金、労働時間などの基本的労働条件を補完する役割をもち、従業員の働く意欲や企業に対する帰属意識を高め、人間関係を良好に保っていくなどの効果があります。
引用：厚生労働省 沖縄労働局「第12.福利厚生」
また、基本的には正社員を対象としており、派遣社員や契約社員、アルバイトの方もお金を借りられないことが多いです。
ここでは従業員貸付制度の以下の特徴について解説していきます。
今すぐお金が必要な方はまず従業員貸付制度の基本的な特徴について、理解を深めていきましょう。
従業員貸付制度は会社が定めた使い道に該当する場合に利用できる
従業員貸付制度を利用して会社からお金を借りるためには、会社が定めた使い道に該当する必要があります。
借りたお金の使い道として会社が認めるケースには、以下のようなものが挙げられます。
- ケガや病気で入院する場合にかかる費用
- 冠婚葬祭にかかる費用
- 出産にかかる費用
- 地震や洪水などの天災で家屋が破損した場合の修繕費用
- 子どもの入学・進学にかかる費用
- 空き巣や強盗などの被害に遭った場合の生活費用
従業員貸付制度は原則として、上記のような緊急でかかる費用にのみ利用可能です。
ただし、仕事に必要な国家資格を取得するためにかかる費用などは、例外的にお金を借りられる可能性があります。
また、虚偽の借入理由を申告してお金を借りようとすると、嘘がバレた場合に一括返済を求められたり、会社から信用を失ったりするリスクがあります。
従業員貸付制度を利用する際には、お金を借りる理由を正直に申告しましょう。
従業員貸付制度はお金を借りる理由によっては、利用することができないので、他のお金を借りる方法も押さえておきましょう。
趣味や娯楽などへの使用は認められない
従業員貸付制度を利用して会社から借りたお金は、自身の趣味や娯楽などに使うことはできません。
なぜなら、趣味・娯楽にかかる費用は緊急性が低く、借りる必要がないと会社に判断されてしまうためです。
どうしても買い物や旅行などの費用が欲しい場合は、ショッピングローンやカードローンがおすすめです。
ショッピングローンは家電製品などの高額商品を買い物する際に利用できます。
信販会社に立て替えてもらって分割返済する仕組みであるため、手元にまとまった現金が不要です。
カードローンは趣味や娯楽などの用途に利用されています。
借入経験のある個人に対して直近 1 年以内における借入申込の資金使途について調査したところ、「趣味/娯楽（レジャー、旅行を含む）費用」が 29.3％と最も高く、次いで「食費」が 16.3％、「家賃の支払い（住宅ローンの返済を含む）」が 13.8％となった。
引用：日本貸金業協会「貸金需要者等の借入れに対する意識や行動に関する調査結果報告」
また、カードローンは銀行や消費者金融が個人向けに融資を行うサービスであり、資金使途は自由です。
消費者金融カードローンであれば最短即日融資なため「趣味や娯楽のためにお金が必要」「すぐにお金が欲しい」という方に最適です。
従業員貸付制度は資金使途が限られているので、お金を借りる目的に合わせて、適切な借入方法を検討しましょう。
会社から借りたお金を住宅ローンや車の購入に利用することはできない
従業員貸付制度で借りたお金を住宅ローンとして利用したり、車の購入費用に使ったりすることもできません。
趣味や娯楽の場合と同様、緊急で必要なお金ではないと判断されてしまうためです。
住居を購入する費用を借りたい場合は、金融機関などで住宅ローンに申し込みましょう。
住宅ローンには民間の金融機関が提供する「民間ローン」や全期間金利固定型の「フラット35」などがあります。
また、財形貯蓄をしている人が一定の条件を満たすと利用できる「財形住宅融資」という制度もあります。
ご自身の状況に合わせて、適切なローン商品を契約することが大切です。
住宅や自動車の購入にかかる費用を借りたい方は、銀行や信用金庫などの金融機関に相談に行きましょう。
会社から借りられる限度額は勤続年数と収入から決まる
従業員貸付制度で会社から借りられる金額は、多くの会社で勤続年数や収入に応じて変動します。
長く勤めている人の方が多くの金額を借りられる傾向にあり、限度額は10万円〜100万円前後に設定されるケースが多いです。
借入限度額は会社によって異なるため、あらかじめ会社に確認しておきましょう。
また、従業員貸付制度は総量規制の対象にならないことも特徴として挙げられます。
総量規制とは過度な借り入れを防ぐため、貸金業者から借り入れられる上限金額を定める法律のことです。
総量規制の対象となる借り入れは、合計して年収の3分の1までと定められています。
消費者金融カードローンやクレジットカードのキャッシングでは、すでに他社で年収の3分の1まで借りている場合に新規の借り入れはできません。
しかし、従業員貸付制度は総量規制の対象外であるため、年収やカードローンでの借入額を気にせずに借り入れられます。
ただし、大手企業でもない限りは100万円以上を借り入れられないケースが多いため、100万円を借りたいのようなまとまった金額を借りたい方はおすすめのカードローンを確認しましょう。
審査は社内の総務や経理担当者などが行う
従業員貸付は審査なしでお金を借りることができません。
ただ、従業員貸付制度の審査は社内の総務や経理担当者などが行っており、銀行や消費者金融のカードローンよりも審査に通りやすいことが特徴です。
緊急でお金が必要になった従業員を助ける目的の制度であるため、審査基準は比較的易しく設定されています。
例えば、銀行カードローンや消費者金融のカードローンに申し込むと、審査時に信用情報機関への情報照会が行われます。
信用情報機関とはクレジットやローンの契約や申し込みに関する「信用情報」を登録している機関のことです。金融機関や貸金業者は信用情報機関に情報照会を行うことで、申込者に返済能力があるかを見極めています。
従業員貸付制度であれば信用情報機関への情報照会がないため、信用情報に問題があっても借入可能です。
ただし、日頃から借金癖があったり、生活態度に問題があったりする場合、借り入れられない可能性があります。
会社からお金を借りられなかった場合は、キャッシング会社への申し込みを視野に入れましょう。
利子は払う必要があるがカードローンより低金利
従業員貸付制度では利子が発生しますが、カードローンと比べて低金利であることが特徴です。
金利については法令で定められており、以下の表の通りになっています。
| 貸付を行った日の属する年 | 利率 |
|---|---|
| 平成22年から平成25年 | 4.3% |
| 平成26年 | 1.9% |
| 平成27年から平成28年 | 1.8% |
| 平成29年 | 1.7% |
| 平成30年から令和2年 | 1.6% |
| 令和3年 | 1.0% |
| 令和4年 | 0.9% |
上記のように従業員貸付の利率は年1.0%〜年4.0%前後であり、銀行や消費者金融のカードローンに比べて年10%以上低い金利となっています。
ただし、低金利で借りられるとは言っても無利息では借りられないケースがほとんどです。
なぜなら、無利息でお金を借りてしまうと財産をもらったと判断され、「贈与税」の対象となってしまう可能性があるためです。
現金や不動産などの財産を受け取る際に課される税金のこと。
贈与税がかかってしまうと会社側の負担が大きくなってしまうため、低めの金利を設定することで「贈与」ではなく「貸付」という形を取っています。
贈与税については会社からお金を借りる場合だけでなく、家族や友人からお金を借りるときにも発生するため注意が必要です。
会社からお金を借りる方法
従業員貸付制度で会社からお金を借りる場合、提出書類を準備しておく必要があります。
また、借りたお金の返済方法についても事前に把握しておくことが重要です。
ここでは、従業員貸付制度を利用する方法について以下のポイントを解説します。
それぞれのポイントについて確認していきましょう。
従業員貸付制度の申請には申請用紙と資金使途がわかる書類が必要
従業員貸付制度でお金を借りる申請をする際には、以下の書類が必要となります。
- 従業員貸付制度の申請用紙
- 必要経費の見積書もしくは領収書
申し込みには記入済みの申請用紙のほかに「お金を借りて何に使うのか」という内容を証明できる書類が必要です。
見積書や領収書などを捨てずに取っておき、会社に提出できるように準備しておくことが大切です。
また、手元に必要経費の見積書や領収書がない場合は、会社の担当者に相談してみましょう。
どうしても書類がないとお金を借りられない場合は、見積書や領収書を再発行しなければなりません。
社内審査に通ると借用書の提出も求められる
必要な書類を提出し、社内での審査にも通ったら、借用書の作成・提出も必要となります。
借用書はお金の貸し借りを行ったことを証明するために作成する書類のことです。
お金を借りた側が借り入れた事実や金額を記載した書類を作成し、お金を貸した側が保管するのが一般的です。
企業によっては会社指定で「金銭消費貸借契約書」を用意している場合もありますが、基本的には借用書と大きな違いはありません。
借用書・金銭消費貸借契約書には、以下の内容を記入します。
- 文書のタイトル（「借用書」など）
- 文書の作成日
- 借入金額
- 返済期日
- 返済方法
- 利息
- 遅延損害金について
- お金を借りる側の氏名・住所・押印
- お金を貸す側の氏名
- 連帯保証人の氏名・住所・押印（連帯保証人がいる場合）
借用書には決まった形式があるわけではないため、必要事項さえ記入されていれば問題ありません。
記入内容に漏れがないようにだけ気を付けて、借用書や金銭消費貸借契約書を提出しましょう。
返済は給料から天引きもしくは口座振替
従業員貸付制度で会社から借りたお金は、主に以下の2種類の方法で返済することが基本となります。
- 毎月の給料から天引きされて返済する
- 指定の銀行口座からの振替で返済する
上記2つのいずれの場合であっても自動で返済してくれる仕組みとなっており、返済のために銀行に向かう必要がありません。
返済金額も毎月1万〜2万程度のことが多く、家計に大きな負担がかからない点も魅力と言えます。
ただし、会社によっては違う返済方法を指定してくる可能性もあるため、事前に返済方法については会社の担当者に確認しておきましょう。
また、口座振替の場合は引き落とし日に残高が足りていないと、延滞になってしまう可能性があります。
延滞してしまうとさまざまな面でリスクがあるため、借り入れた後は計画的に返済していくことが大切です。
延滞は信用情報に影響しないがリスクもある
従業員貸付制度で借りたお金は、延滞せずに速やかに返済しましょう。
延滞に関する情報が信用情報機関に残るわけではありませんが、さまざまなリスクが発生する可能性があるため注意が必要です。
過去に延滞があると、再び従業員貸付制度を利用してお金を借りようと思っても、社内の審査に通らなくなってしまいます。
会社からお金を借りたい方からは、よく以下のような質問が寄せられます。
- 従業員貸付制度を利用するや延滞をすると人事評価に響く？
- 従業員貸付制度は従業員やその家族のためにある福利厚生のため、人事評価には影響しません。
従業員貸付制度として会社からお金を借りたことが人事評価に影響する場合は、労働基準法に抵触します。
ただ、延滞にさまざまなリスクがあることを把握した上で、無理なく計画的に制度を利用することをおすすめします。
また、誰にもバレずにお金を借りたい方には、会社でお金を借りることがリスクになります。
会社からお金を借りる4つのメリット
さまざまなお金を借りる方法がある中で、従業員貸付制度で会社からお金を借りるメリットは以下の4つが挙げられます。
「お金を借りたい」と考えている場合は、さまざまな借入方法のメリットを比較して自身に合ったものを見つけることが重要です。
従業員貸付制度のメリットを踏まえて、会社からお金を借りるかどうかを判断しましょう。
金利は年1.0%〜年4.0%前後と金融機関より低金利で借り入れできる
従業員貸付制度を利用してお金を借りる場合、金融機関のカードローンよりも金利を抑えられる点が大きなメリットです。
銀行カードローンと消費者金融カードローン、従業員貸付制度のそれぞれの金利を比べると、以下のようになっています。
| 借入方法 | 金利（年率） |
|---|---|
| 従業員貸付制度 | 1.0%〜4.0%前後 |
| 銀行カードローン | 1.5%〜14.5%前後 |
| 消費者金融カードローン | 3.0%〜18.0%前後 |
銀行カードローンや消費者金融のカードローンで従業員貸付制度と同程度の低い金利が適用されるためには、数百万円単位でお金を借りなければいけません。
従業員貸付制度は少額融資であっても低金利で借りられるため、返済に負担がかからない点が魅力です。
例えば、従業員貸付制度の金利年率年0.9%（令和4年に借りた場合）と消費者金融カードローンの金利年率年18.0%の利子を比較してみましょう。
従業員貸付制度と消費者金融カードローンで6カ月間30万円を借りる場合の利息は、それぞれ以下のとおりです。
| 従業員貸付制度 | 1,350円 |
|---|---|
| 消費者金融カードローン | 27,000円 |
借入金額が大きい場合や借入期間が長い場合には、金利の影響はより大きくなっていきます。
カードローンよりも低い金利でお金を借りたい場合は、従業員貸付制度を利用しましょう。
信用情報に問題があっても審査に通過することもできる
従業員貸付制度は信用情報に問題がある場合でも審査に通過できる可能性があります。
ほかでは借りられない状況の人であっても借りられる可能性がある点は、従業員貸付制度の大きなメリットです。
通常、銀行カードローンや消費者金融のカードローンに申し込むと、信用情報機関で信用情報の照会が行われます。
過去にカードローンで延滞があったり、返済トラブルがあったりすると、審査に通る可能性は極めて低いです。
しかし、従業員貸付制度では個人の信用情報を確認されないため、信用情報に問題があっても審査に通過することができます。
信用情報に問題があって銀行カードローンや消費者金融のカードローンに申し込めない方は、従業員貸付制度の利用を検討しましょう。
審査は人柄や勤務態度なども考慮してくれる可能性があり金融機関より通りやすい傾向
従業員貸付制度の審査は、銀行や消費者金融などの金融機関のローン審査に比べて通りやすいことが特徴です。
通常、カードローンの審査では収入や勤続年数、信用情報などをもとに厳しい審査で返済能力をチェックします。
一方で、従業員貸付制度では会社の人間が審査を行うため、給与以外にも普段の人柄や勤務態度なども考慮してくれる可能性があります。
借り入れる理由が正当であり、普段から真面目に業務に取り組んで信頼を得ていれば、審査に通りやすくなるでしょう。
また、従業員貸付制度は年収の3分の1までしか借りられない「総量規制」の対象外です。
すでにカードローンの他社借入などで年収の3分の1まで借り入れがあっても、従業員貸付制度の審査に通る可能性が十分にあります。
ただし、以下のようなケースでは審査に通りにくくなってしまうため注意が必要です。
- 普段の勤務態度に問題がある
- ギャンブル癖や浪費癖が会社で評判になっている
- 虚偽の理由で借り入れを申請している
いざというときに助けてもらうためにも、日頃から業務や人間関係で信用を積み上げておくことが大切です。
給料からの天引きで返済の手間が少ない
従業員貸付制度で借りたお金は、給料から天引きされるケースが多いです。
そのため、返済の手間をかけずに利用できる点は従業員貸付制度の大きなメリットと言えるでしょう。
例えば、カードローンで返済する場合は「登録口座から引き落とす」「ATMに振り込む」という2種類の返済方法があります。
口座に残高を残しておかなければならなかったり、ATMまで振り込みに行かなければならなかったりする必要があります。
給料からの天引きであれば自動的に返済されるため、口座にお金を残したり、手続きをしたりする必要がありません。
面倒な手続きをせずに返済できる点は、従業員貸付制度でお金を借り入れるメリットの一つです。
ただし会社によっては給与天引きではなく、口座振替やATM振込のケースもあるため注意しておきましょう。
会社からお金を借りる4つのデメリット
従業員貸付制度は気軽にお金を借りられる制度というわけではなく、いくつかデメリットも存在します。
会社からお金を借りるデメリットとして、主に以下の4つが挙げられます。
ここでは、上記4つのデメリットについてそれぞれ解説していきます。
従業員貸付制度がない会社からはお金を借りられない
従業員貸付制度は法律で定められているわけではなく、会社が独自で設けている福利厚生の制度です。
制度自体を取り扱っていない会社の場合は、残念ながらお金を借りることができないため注意が必要です。
従業員にお金を貸し付けるためには、ある程度会社の資金に余裕がなければいけません。
小規模な会社や資金力に余裕がない会社の場合は、従業員貸付制度を設けていないことが多くなっています。
自身が勤めている会社が従業員貸付制度を取り扱っているかどうかは、社内規程を見れば確認することができます。
社内規程を気軽に調べられない場合は、求人サイトなどの福利厚生の欄をチェックしましょう。
また、従業員貸付制度を取り扱っていない会社に勤めている方や、無職の方がお金を借りるには別の方法を検討する必要があります。
連帯保証人が必要
従業員貸付制度で会社からお金を借りるためには、基本的に連帯保証人が必要となります。
連帯保証人は重い責任が伴うため、頼んでもなってくれないケースが多くあります。
家族や友人から連帯保証人になることを断られた場合は、従業員貸付制度で借りるのは諦めましょう。
ただし、消費者金融のカードローンであれば、連帯保証人不要でお金を借りられる可能性があります。
例えば、大手消費者金融のアイフルでは、お金を借りる際の担保や連帯保証人が不要です。
担保・保証人は必要ですか？
引用：アイフル「よくあるご質問」
キャッシングローンの場合、ご利用に担保・保証人は不要です。
誰にも連帯保証人を頼めず、会社から借りられない場合は消費者金融カードローンの利用を検討しましょう。
最大30日間利息0円！
＼最短18分でお金を借りられる/
借入金を完済するまで退職できない
従業員貸付制度を利用する場合、会社から借りたお金を完済するまでは退職できない点にも注意が必要です。
会社の福利厚生で設けている制度であり、退職後に社員でなくなった人は対象外となるためです。
仮に、完済する前に退職すると借入金の一括返済を求められ、退職金から借入残高の精算が行われます。
不足分は現金で支払わなければならず、払えなければ連帯保証人に請求されてしまいます。
近いうちに退職を考えている場合はなるべく制度の利用を避け、借りるとしても少額に留めておきましょう。
また、完済せずに借金を踏み倒そうとすると、差し押さえや訴訟などのリスクもあります。
「返済せずに逃げ切ろう」などと考えず、退職までに借入金をすべて返済しましょう。
融資まで3週間程度かかる
会社に従業員貸付制度を申し込む場合、実際に融資を受けられるまでには3週間程度かかります。
なぜなら、融資を受けるまでに総務や経理などの各部署で承認が必要になり、時間がかかってしまうためです。
特に、大企業になると社内の審査にさまざまな人が関わることになり、1カ月以上かかるケースもあります。
「今すぐにお金が必要」という方はカードローンやクレジットカードなど融資スピードが早いキャッシングをおすすめします。
どうしてもすぐにお金が必要な場合は、消費者金融のカードローンがおすすめです。
消費者金融は最短で即日にキャッシングできるケースが多く、スピーディーに借入手続きを進めることができます。
大手消費者金融の融資スピードは以下の表の通りです。
1万円を借りるや5万円を借りるなど少額融資の場合は、金利による影響が少ないため消費者金融カードローンが便利です。