労務管理システムとは、労務管理業務をシステム上で入力・提出できるようにしたサービスです。業務の自動化を通じて、作業の効率化やコスト削減が期待できます。
本記事では、労務管理システムの特徴やメリット・デメリット、おすすめの労務管理システムについて解説。
労務管理システムの選び方もまとめましたので、ぜひ参考にしてください。
目次
労務管理システムとは？
従業員が増えてくると、労務管理の負担が大きくなるものです。そのタイミングで、労務管理システムの導入を検討し始める企業も少なくありません。
まずは労務管理システムの概要を解説します。
労務管理業務を怠ると大変なことに
労務管理業務は、労働時間の管理、社会保険や福利厚生の加入管理、労使関係管理、給与管理、安全衛生管理といったように、多岐にわたります。
従業員が多い会社や、入社・退職が頻繁に行われる会社の場合、労務担当者の作業量は膨大です。
労働管理を怠り従業員に過剰な時間外労働を課した場合、企業や労務管理者には罰則が科されます。
労務管理システムで簡単管理
労務管理の負担や労働基準監督署のペナルティを懸念されているのであれば、労務管理システムの導入を検討することが推奨されます。
労務管理システムは、社会保険や福利厚生の加入管理、従業員の労働時間の管理、労使関係管理などの業務を効率化してくれるツールです。
簡単な入力作業でシステム管理ができるので、作業量やミスを軽減できます。
労務管理システムの選び方
労務管理システムには「単品凡用型」と「機能拡張型」の2種類が存在します。どちらがより自社に適しているかは、比較検討が大切です。
すべてを1つのシステムで完結させたい場合は「単品凡用型」。必要な機能に絞ってシステムを導入したい場合は「機能拡張型」がおすすめです。
ただし、初期設定が困難でサポート体制に乏しいシステムを導入してしまったのにもかかわらず、複数年契約のため即座に解約できなかった失敗例もあります。
ほかにもシステムが定まらず、切り替えを繰り返して150万円以上を無駄にした例も存在。
労務管理システム選びの段階では、最低でも5社、できれば10社以上の企業を比較検討することが推奨されます。
その際、1社ずつ問い合わせると多大な時間と手間が発生するため、ビジトラが開発した『労務管理システムの無料診断』の活用がおすすめです。
主要15社の給与計算システムから、自社の体制や業種にマッチしたサービスを30秒程度で診断。まずは気軽にお試しください。
労務管理システムを導入する目的は？
用紙配布は集めにくい？
社会保険・雇用保険の資格取得関連書類手続きを紙媒体で行う場合、すべての対象従業員に用紙を配布し、記入を依頼します。用紙の回収後、記入漏れや誤りをチェックし、最終的に関係機関の窓口へ提出する流れです。
記入ミスが発生すれば書き直しを指示する必要があり、なかには用紙の記入自体を忘れる従業員もいるでしょう。
このように紙媒体の手続きは非効率であり、担当者に多くの負担がかかります。
時間やコストの削減が目的
労務管理システムであれば、システム上で記入から提出まで完了できるため、時間やコストの削減が可能です。
労務管理の作業軽減を主目的として、労務管理システムの導入を検討、または導入する企業も多く見受けられます。
労務管理システムを導入するメリット・デメリット
労務管理システムを導入するメリット・デメリットについて解説します。
労務管理システムを導入するメリット
メリットは主に次の2点です。
時間と手間を省ける
労務管理システムを利用すれば、多様な手続きをスマートフォン・パソコンで直接入力・送信可能。労務管理担当者は、記入状況の進捗を容易に確認できます。
間違いに気づいた段階で指摘できることから、記入ミスにも迅速に対応可能です。
多くの労務管理システムはクラウドサービスなので、データはオンライン上で保存。保管場所に困りません。
行政への提出が簡単
労務管理システムを導入すれば、行政への書類提出を電子申請で行えます。
仮に提出書類にミスがあっても、システム上ですばやく修正可能です。
緊急度の高い書類を提出しなければならないとき、労務管理システムは大いに役立ちます。
労務管理システムを導入するデメリット
デメリットは主に次の2点です。
機能にばらつきがある
労務管理システムと一口にいっても、「勤怠管理や給与計算に特化したシステム」「社会保険関連管理に特化しているシステム」など、幅広いタイプが存在します。
労務管理のどの分野の業務効率を高めたいのか検討したうえで、自社のニーズにマッチしたシステムを選びましょう。
IT作業に不慣れな従業員がいると導入に時間がかかる
スマートフォンやパソコンの作業に不慣れな従業員がいる場合、労務管理システムの浸透に時間を要する可能性があります。かえって書類の回収効率が悪くなるケースも考えられるでしょう。
その場合、出張サポートを提供しているサービス業者を選ぶことが推奨されます。操作方法を直接教えてもらえれば、ITに不慣れの従業員でもスムーズな導入が可能です。
労務管理システムでできること
ここからは、労務管理システムでできることを解説します。
労務管理全般対応
入社・退社の手続きはもちろん、扶養家族の追加や削除のような従業員情報の管理、年末調整の手続き、雇用契約書や秘密保持誓約書も作成・締結可能です。
すべての情報が一元的に管理されます。
電子申請に対応
API対応の労務管理システムを利用すれば、システム上で電子申請を行えます。
電子申請は、役所やハローワーク、年金事務所で可能です。
健康保険組合や労働保険事務組合の手続きは、一部の労務管理システムで対応しています。
労務管理システムの選び方
- どんな業務に対応したいのか？
- 他システムとの連携
- 従業員も手軽に使用できるか？
どんな業務に対応したいのか？
労務管理システムによって、搭載されている機能はさまざまです。
そのため導入する際は、自社がどのような労務管理作業を効率化させたいのか整理しましょう。
その部分をカバーできる労務管理システムを選ぶ必要があります。
他システムとの連携
自社で導入済みのシステムがある場合は、既存システムとの連携をふまえた上で労務管理システムを選ぶことが大切です。
既存システムと連携できなければ、使い方や機能が異なるシステムを2つ利用することになり、作業効率が低下します。
従業員も手軽に使用できるか？
従業員が直接入力可能な労務管理システムであれば、労務担当者の手間が減ります。
従業員も利用することで作業効率が高まり、労務管理業務の負担軽減が実現可能です。
おすすめの労務管理システム18選
おすすめの労務管理システムは以下のとおりです。
freee人事労務
出典：https://www.freee.co.jp/hr/
『freee人事労務』は、フリー株式会社が提供する労務管理システムです。
労務業務を一本化、労務の根本的なミス・作業時間を大幅に削減。社内のペーパーレス化を推し進められます。
従業員の数や求める機能に応じて最適な料金プランが変わるため、まずは無料トライアルを試してみるとよいでしょう。
freee人事労務の機能
| 機能 | 内容 |
|---|---|
| 給与計算 | 保険料や所得税を自動計算 |
| 給与明細 | 勤怠データからWeb明細を自動作成 |
| 勤怠管理 | 入力や集計はどこからでも可能 |
| 年末調整 | ステップに沿って答えるだけで書類作成 |
| 従業員管理 | 入退社情報や、扶養家族等の情報管理 |
| 有給休暇管理 | 算定基礎届、労働保険の年度更新など |
| 法定三帳簿 | 賃金台帳・出勤簿・労働者名簿の自動作成 |
| マイナンバー管理 | クラウド上で厳重に管理 |
| 入退社管理 | 従業員情報の収集 |
| 打刻 | フレックス・裁量労働制等、複雑な勤怠も可能 |
| ワークフロー | 勤怠申請の自動チェック機能 |
料金プラン
| 初期費用 | 要問合せ |
|---|---|
| 月額料金（税込） | ミニマム：月額2,860円〜 スターター：月額4,290円〜 スタンダード：月額5,720円〜 アドバンス：月額7,865円〜 |
リモート産業保健
『リモート産業保健』は、株式会社エス・エム・エスが提供する労務管理システムです。
ハラスメント・メンタルヘルスなどの健康面の労務管理を得意としています。
労働安全衛生法の義務に関する業務を全面的にサポート。労務業務コストの削減が期待できます。
産業医・産業看護職の2名体制で企業の健康管理に対応。リモートだけでなく、訪問形式の面談にも応じてくれます。
リモート産業保健の機能
| 機能 | 内容 |
|---|---|
| 従業員ストレスの一元管理 | 従業員の状態を数値化したものダッシュボードで管理 |
| 電話健康相談サービス | 健康・育児・メンタルヘルスなどの健康問題に、有資格者が電話対応 |
| Web健康相談サービス | 身体の症状や健康に関する相談に24時間365日Web対応 |
| ハラスメント相談窓口サービス | 匿名での各種ハラスメントの相談に電話・Web対応 |
| オンライン研修機能 | 医療職が監修・作成した内容で研修を提供 |
| 健康経営優良法人取得サポート | 「健康経営優良法人」の取得に関するアドバイスや提案等のサポート |
| 記録作成支援 | 産業看護職が労働安全衛生法義務に必要な各種報告書を作成 |
料金プラン
| 初期費用 | 要問合せ |
|---|---|
| 利用料金（税要確認） | 月額30,000円〜 |
HRBrain 労務管理
出典：https://www.hrbrain.jp/procedures
『HRBrain 労務管理』は、株式会社HRBrainが提供する労務管理システムです。
人事労務業務のペーパーレス化・効率化をもたらし、人材データの一元管理までワンストップで実現。
累計導入社数は2,500社以上（※）。幅広い業界に採用されている労務管理システムです。
HRBrain 労務管理の特徴
- 入退社手続きや年末調整など、煩雑な労務手続きの効率化・ペーパレス化を実現
- 従業員から直接情報を回収し、データの一元管理を実現
HRBrain 労務管理の機能
| 機能 | 内容 |
|---|---|
| 入社手続き | 入社手続きに必要な書類を従業員の入力情報から自動作成 |
| 退社手続き | 社会保険資格喪失届などの退社手続きに必要な書類を自動作成 |
| 年末調整 | 年末調整に必要な書類作成をシステム上で完結 |
| 社員名簿 | 従業員から提出された情報をクラウド上に一元管理 |
| 法定三帳簿 | 賃金台帳・出勤簿・労働者名簿の自動作成 |
| マイナンバー管理 | マイナンバーの収集・管理にも対応し、データのエクスポートも可能 |
| 電子申請 | 主要な電子申請手続きをシステム経由で実施 |
料金プラン
要問合せ
※“HRBrain 労務管理公式HP”参照
タレントパレット
出典：https://www.pa-consul.co.jp/talentpalette/
『タレントパレット』は、株式会社プラスアルファ・コンサルティングが提供している人事管理システムです。
労務管理はもちろん、人事評価やタレントマネジメント機能も搭載。多岐にわたるシーンで活躍するでしょう。
タレントパレットの機能
| 機能 | 内容 |
|---|---|
| 入退社手続き | 入社手続きや身上届など様々な申請を一括運用 |
| 承認フロー | 承認フローで様々な種類の身上届の運用が可能 |
| 労務属性管理 | 現在登録されている通勤経路や交通費、扶養情報などの労務属性を権限の範囲内で確認可能 |
料金プラン
要問合せ
CYDAS（サイダス）
出典：https://www.cydas.co.jp/service/
『CYDAS』は、株式会社サイダスが開発・提供している人事管理システムです。
従業員それぞれがシステムを使用することで、「働きがい」を感じながらキャリア希望やスキル、経験を「見える化」。人事戦略に活用できるタレントマネジメント機能を豊富にそろえています。
従業員の数やシステムの導入目的に応じて、必要な機能をカスタマイズできるのも魅力。業種や会社規模を問わず、多くの企業に導入されています。
CYDASの機能
- 基本機能：人材データ、組織管理・組織図、人材検索・リスト、マイページ
- 評価・育成・キャリアプラン：MBO・コンピテンシー評価、360度評価、1on1サポート、評価フィードバック、バリュー評価、育成プラン作成、スキルチェック、ジョブポスティング、キャリア開発
- 分析・シミュレーション：ピープルアナリティクス、人材シミュレーション、ハイパフォーマー分析、人材リスト自動更新、ISO対応ダッシュボード
- 効率化：各種申請のフロー化、給与明細配信、勤怠・給与連携、社内FAQ、成果日報、人材検索モバイルアプリ
- 組織づくり：サンクスカード、読書サポート、アンケート
料金
要問合せ
ジンジャー人事労務
出典：https://hcm-jinjer.com/jinji/
『ジンジャー人事労務』は、jinjer株式会社が提供する人事労務管理システムです。
企業のニーズに応じて、複数のツールを組み合わせて利用できます。
サポート体制も充実。AIチャットサポートが24時間対応してくれるため、ちょっとした疑問に対する回答がすばやく見つけられます。
料金プランは以下のとおりです。
| 初期費用 | 要問合せ |
|---|---|
| 利用料金（税要確認） | 月額300円〜/人 |
利用料金は従量課金制。なお、大規模企業（1,000名目安）の利用料金は、別途見積りを依頼する必要があります。
クラウドハウス労務
出典：https://jp.cloud-house.com/service/workforce/
『クラウドハウス労務』は、株式会社Techouseが提供する労務管理システムです。
すべての人事労務をペーパーレス化し、複雑な業務もスムーズに進められます。
専任スタッフによる導入支援が魅力的。他社事例を踏まえたアドバイスが受けながら、自社向けのシステムカスタマイズをじっくり検討できます。
主要機能は以下のとおりです。
- 入社手続き自動化：煩雑な入社手続きを電子化・自動化
- 雇用契約の電子化：締結、回収、管理の煩雑だった雇用関係をシステム上で完結
- 社員からの申請承認：申請業務の一元管理
- 社員情報の一元管理：入退社手続き、従業員からの身上変更等の管理
- 人事データの活用：入社・離職者等の情報も確認可能
- 年末調整電子化：年末調整を自動化し、スマートフォンやPCで簡単作業
利用料金は、問い合わせを通じて確認可能です。
SmartHR
『SmartHR』は、株式会社SmartHRが提供する労務管理システムです。
登録社数60,000社以上（※）。利用企業の従業員数が2名〜数万名規模と、幅広い事業規模の企業に対応できるシステムといえます。
入社手続き・雇用契約もペーパーレスで簡単に入力可能です。
個人情報は、従業員が直接入力。労務担当者の負担も削減できるでしょう。
SmartHRの機能
| 機能 | 主な内容 |
|---|---|
| 人事情報の管理・活用 | ・従業員リスト、プロフィール ・申請・承認機能、履歴機能 ・CSVインポート、CSVエクスポート ・家族情報の管理 |
| 対応手続き | ・雇用契約 ・入社の手続き、退職の手続き ・扶養の追加、扶養の削除 ・住所変更、氏名変更 ・算定基礎・労働保険の年度更新 ・年末調整 |
| 明細の発行・配布 | ・給与、賞与明細発行 ・源泉徴収票の発行 |
| 電子申請 | 〇 |
| アカウント管理 | 〇 ※メールアドレス・社員番号・マルチログイン |
| マイナンバー | 〇 |
| 外部サービス連携 | 〇 ※MFクラウド給与、KING OF TIME、Slack、ChatWorkなど |
| カスタマイズ | 〇 |
| 対応健保 | ・全国健康保険協会（協会けんぽ） ・関東ITソフトウェア健保 ・東京都情報サービス産業健保（TJK）など |
| 多言語化対応 | 英語、中国語、韓国語、ベトナム語、ポルトガル語 |
料金プラン
| 初期費用 | 要問合せ |
|---|---|
| 月額料金 | ¥0プラン：無料 労務管理プラン、HRストラテジープラン、人事・労務エッセンシャルプラン、タレントマネジメントプラン：要問合せ |
※“SmartHR公式HP”参照
ジョブカン労務HR
『ジョブカン労務HR』は、株式会社DONUTSが提供する労務管理システムです。
シリーズ累計導入実績は、20万社以上（※）。
従業員情報はクラウド上で一元管理。社会保険・労働保険の手続きは帳票作成から提出までサポートしてくれます。
ジョブカン労務HRの機能
| 機能 | 主な内容 |
|---|---|
| 手続きの自動化・効率化の機能 | ・従業員へのデータの入力依頼 ・帳票自動作成 ・Todoリスト ・手続きの進捗管理 |
| 対応手続き | ・入社の手続き、退職の手続き ・扶養の追加、扶養の削除 ・住所変更、氏名変更、産休の手続き ・年末調整 |
| 従業員情報管理 | ・従業員への情報入力依頼 ・従業員情報項目カスタマイズ ・人事情報履歴管理 ・マイナンバー収集・管理 ・従業員在留資格管理 ・アラート機能、メモ機能 ・労働者名簿作成 |
| タレントマネジメント | ・従業員一覧 ・従業員検索 ・従業員通知（安否確認・人事異動通知など） |
| ストレスチェック | ・一括調査フォーム送信 ・実施状況管理 ・権限編集 ・集団分析 |
料金プラン
| 初期費用 | 無料 |
| 利用料金（税込） | ・無料プラン：無料 ・有料プラン：月額440円/人（月額最低料金：2,200円） ・大規模企業向けプラン：要問合せ |
※“ジョブカン労務HR公式HP”参照
オフィスステーション
出典：https://www.officestation.jp/
『オフィスステーション』は、株式会社エフアンドエムが提供する労務管理システムです。
企業のニーズにあわせて、必要な機能だけアラカルト導入が可能なサービスとなっています。
従業員1人あたりの料金はそれぞれ次のとおりです。
| オフィスステーション | 内容 | 料金（税込） |
|---|---|---|
| 労務 | 労務手続きや申請の自動化 | 月額440円/人 |
| 年末調整 | 年末調整の効率化 | 月額46円/人 |
| 給与明細 | 給与・賞与明細をWeb配信 | 月額33円〜/人 |
| 有休管理 | 有給休暇の取得状況を管理 | 月額110円～/人 |
| 勤怠 | 多様な就業規則に対応 | 月額330円/人 |
バージョンアップ費用はいずれも無料。無料トライアルも利用可能です。
総務人事奉行クラウド
出典：https://www.obc.co.jp/bugyo-cloud/jinji
『総務人事奉行クラウド』は、株式会社オービックビジネスコンサルタントが提供する労務管理システム。
他社システムやExcelなどから簡単にデータを移行可能です。
業務に精通した専任のオペレーターのサポートも充実。システムの操作方法や、業務にあわせた運用方法を提案してくれます。
| システム | 主な機能 | 料金（税込） |
|---|---|---|
| iE（従業員20名まで） | ・組織管理 ・社員管理 ・人事異動 ・規定文書 ・管理帳票 ・メニュー権限 ・社員権限 ・プログラム自動更新 ・サポートサービス | ・初期費用0円 ・月額7,700円 |
| iA（従業員50名まで） | iEの全機能 | ・初期費用55,000円 ・月額12,100円 |
| iB（従業員100名まで） | iEの全機能 | ・初期費用66,000円 ・月額20,900円 |
| iS（従業員300名まで） | iEの全機能 | ・初期費用77,000円 ・月額28,600円 |
| iS（従業員1,000名まで） ※基本機能＋社員数拡張 | ・iEの全機能 ・社員数拡張パック700名追加 | ・初期費用77,000円 ・月額10万5,600円 |
また、30日間の無料トライアル期間も用意されています。
sai*reco（サイレコ）
『sai*reco』は、株式会社アクティブ アンド カンパニーが提供する労務管理システムです。
人事情報のやり取りを自動化。各種申請手続きの電子化を実現し、業務効率化を図ります。
人事情報はクラウド上で一元管理。異動・出向が多い企業にも対応可能なシステムです。
無料トライアルも用意されているため、サービスの使い勝手を事前に確認できます。
sai*recoの機能
- 組織全体管理：子会社・グループ会社の情報管理
- 組織図：組織構成管理、シミュレーション
- 従業員管理：履歴書情報、人事評価結果などを管理
- 組織構成の履歴検索
- 評価機能：評価シート配布・回収・保管
- 利用者設定：従業員情報、施策等の閲覧・修正
- 申請承認管理：ワークフローによる申請承認の管理
- 給与明細：給与明細、源泉徴収票、社員台帳を帳票で表示
- タイムライン：利用者本人や部下の修正・更新情報を一覧で確認
- 権限管理：情報へのアクセス権を設定
- 情報入力：情報を一括してインポート、エクスポート
- 分析：表形式での分析（集計）
利用料金
基本的に次の費用がかかります。
| 初期費用 | 要問合せ |
| 利用料金（税要確認） | 月額220円〜 |
料金は利用する従業員数によって変動。まずは見積もりを取得しましょう。
ARROW
出典：https://www.arrow-payment.com/
『ARROW』は株式会社S&Aが提供する労務管理システムです。
シフト管理、勤怠管理、給与計算がオールインワン。管理システムを1つにまとめたい企業に適しています。
タイムカード打刻機能も搭載。ICやスマートフォン、パソコンといった幅広い方法の打刻に対応しているので、勤怠管理の効率化にもおすすめです。
ARROWの機能
- シフト勤怠管理：月別カレンダーと日時チャートでマクロな全体把握～ミクロな詳細状況まで管理
- シフト登録・編集機能：状況把握が一目瞭然で、勤務依頼の打診も無駄なくスムーズに可能
- タイムカード打刻アプリケーション：勤務開始と終了のワンタッチ切り替えでスピーディな打刻
- 自動フォーマット化：給与・賞与の計算と明細書出力までを自動化
料金プラン
3つのプランから選べます。
| 初期費用 | 要問合せ |
| 利用料金（税込） | Aプラン：月額2,178円/店舗 Bプラン：月額4,378円/店舗 Cプラン：月額5,478円/店舗 |
DirectHR
出典：https://www.mks.jp/directhr/
『DirectHR』は、株式会社エムケイシステムが提供する労務管理システム。
社会保険労務士の業務支援システム『社労夢シリーズ』を、企業向けにアレンジしたサービスです。
DirectHRの機能
- 公文書配付&受取：離職票、労災通知書等の公文書をWebで受け渡し
- 申請機能：編集機能：従業員がPC・スマホで、入社・氏名変更・育休などを申請
- 外部連携API：さまざまな電子申請に対応
- マイナンバー対応：メール招待で従業員から収集、収集状況も一目でわかる
- スマートフォン対応
料金プラン
| 初期費用 | 無料 |
| 利用料金（税込） | 電子申請システム：月額165円/人 社員の入社データ収集：月額110円/人 雇用契約書兼労働条件通知書：月額55円/人 公文書・社内文書の配信：月額22円/人 WEB給与明細：月額44円/人 年末調整機能：月額44円/人 |
Gozal（ゴザル）
『Gozal』は株式会社Gozalが提供する労務管理システムです。
給与計算では、社員情報に応じた計算処理を自由にカスタマイズ。給与計算のチェックポイントは、システム上に可視化されます。
充実の導入サポートも魅力的。給与計算式の設定を代行してくれたり、Zoomやチャットを通じた相談に応じてくれたりします。まずは問い合わせを通じて他社事例を共有してもらいましょう。
Gozalの機能
- 異動情報の自動検知：従業員情報の変更をシステムが検知し、給与計算への影響を自動整理
- 給与連絡票の自動生成：給与計算に影響を与える内容をまとめた給与連絡票を作成
料金プラン
要問合せ
e-AMANO
出典：https://www.tis.amano.co.jp/e-amano/
『e-AMANO』は、アマノ株式会社が提供する労務管理システム。
入社手続きの際の従業員情報はもちろん、給与明細の管理、年末調整の各種控除申告書もパソコン・スマホで作成可能。
e-AMANOの機能
- 入社手続き：申告書を電子データとして自動作成
- 雇用契約書：人事システムで作成した雇用契約データを取り込み、契約書を自動作成
- 年末調整：各種給与システムに連携可能
- WEB明細：給与ソフトで計算したデータをCSVで取り込み、給与・賞与明細をWeb公開
- マイナポータル：算定基礎届を電子申請可能
- e-Gov電子申請：電子証明書の取得だけで、社会保険の電子申請も可能
- 給与システム連携：各種データを取り込み、電子申請
- マイナンバー管理：マイナンバーデータを一括管理
料金プラン
| 初期費用 | 無料 |
| 利用料金（税込） | 月額9,900〜19万,8000円（利用人数によって変動） |
1001名以上の企業の場合は、要問合せ。無料トライアル期間は30日用意されています。
COMPANY
出典：https://www.works-hi.co.jp/
『COMPANY』は、株式会社Works Human Intelligenceが提供する労務管理システム。
日本の大手約1,200法人グループが導入している、大手法人向け・統合型に特化したサービスです。
Pilot Consulting Service
システム導入を検討している人に向けて、業務分析・要件策定・パッケージ適合調査（Fit&Gap）といったサポートを提供するコンサルティングサービス。
プロフェッショナルサービス
利用ユーザー向けのサービス。設定・検証作業を代行する「User Support Service」や、集団研修の形で機能知識をレクチャーしてもらえる「Works Business College」などが存在。
ほかにも、人事課題の整理や人事戦略の策定をサポートしてくれる「Strategy Consulting Service」や、現状分析・改善案の立案、実行をサポートする「Business Consulting Service」が提供されています。
料金プラン
要問合せ
MINAGINE勤怠管理
出典：https://minagine.jp/system/
『MINAGINE勤怠管理』は、株式会社ミナジンが提供する労務管理システムです。
労務管理のプロフェッショナル集団が全面バックアップしてくれるのが、本システムの魅力。IPOに向けて労働時間管理を改善したい企業におすすめです。
システムの初期設定を代行してもらうことも可能。自社の労務担当者の負担を抑えながらシステム導入が図れます。
MINAGINE勤怠管理の機能
- タイムカード：システム上でタイムカードを管理
- 打刻：スマホ・タブレット端末等から出退勤を打刻し、勤務実績を報告
- 出勤予定（勤務表）の作成：システム上で勤務表を作成可能
- 残業申請：時間外勤務や、深夜残業の申請をシステム上で行う
- 有給（休暇）申請：有給休暇や特別休暇などの休暇申請をシステム上で行う
- 給与ソフト連携：弥生給与・給与奉行等の給与ソフトとの連携が可能
料金プラン
| 初期費用 | 0円〜 |
| 利用料金（税込） | 月額33,000円〜 |
労務管理システム導入の失敗例
労務管理システムが自社にマッチしていない場合、システムを導入しても効率化につながらない可能性があります。
労務管理システムの導入時に起こりうる失敗例は、以下の4パターンです。
- システムが会社の規模にマッチしていない
- 従業員が使いづらさを感じている
- 会社の勤務形態に対応していない
- 既存システムと連携できない
それぞれ詳しく見ていきましょう。
【労務管理システム導入の失敗例①】システムが会社の規模にマッチしていない
多機能の勤怠管理システムは便利であるものの、会社の従業員数や求めるサービスにマッチしていないと、必要以上のコストが発生する場合があります。
システムの規模が大きすぎる場合
タイムカードやExcelによる管理で十分な小規模事業者の場合、大企業が利用しているような労務管理システムを導入する必要はありません。
労務管理に必要な機能が最低限搭載された、シンプルな設計のシステムも存在。こうしたシステムは多機能ではないものの、リーズナブルな利用料金を設定しているケースが多く見受けられます。
小規模事業者が従来の労務管理方法からシステムによる管理へ移行する場合は、コスト負担の少ない簡易的なシステムを導入してみましょう。
システムの規模が小さすぎる場合
大規模企業が深く検討せずに安価な労務管理システムを導入した結果、求めていた機能が使えず困るケースがあります。
また、数万名規模の従業員管理に未対応のシステムも少なくありません。小規模事業者向けのシステムを大企業が導入しても、複雑な労務管理に対処することは困難です。
大規模企業においても、労務管理システムを選ぶ際は慎重に検討し、必要な機能が過不足なく使えるか見極める必要があります。
【労務管理システム導入の失敗例②】従業員が使いづらさを感じている
労務管理システムは従業員全員が利用するものなので、使いやすさが重要です。
たとえば外回りや出張など、従業員のワークスタイルにあったシステムを選ばなければ、従業員は打刻のたびに不要な労力を費やすことになります。
また、打刻が正しく記録されなかった場合、データ修正に労務管理者の時間が奪われてしまうことでしょう。
かえって管理者の負担が増える可能性があるため、労務管理システムの使いやすさは重要です。
【労務管理システム導入の失敗例③】会社の勤務形態に対応していない
会社の就業規則や勤務形態にマッチしていない労務管理システムの利用は、かえって業務効率を下げる可能性があります。
たとえば、アルバイトやパートなどの雇用形態、フレックス、夜勤シフト、直行・直帰といった勤務形態がある企業の場合、それらに対応したシステムを選ばなければ、一元的な管理が図れません。
また、独自の就業規則がある場合、カスタマイズの柔軟性に乏しいシステムを選ぶと、余計な手間が発生します。
【労務管理システム導入の失敗例④】既存システムと連携できない
自社がすでに利用しているシステムと連携できない労務管理システムを導入しても、従業員の勤怠データをほかのシステムと連携できず、期待していた導入効果が得られません。
たとえば給与管理システムと連携できない場合、一度データを出力したあと、再び給与計算システムにインポートする手間が生じます。
労務管理システムを選ぶ際には、既存システムとの連携が可能か、可能である場合いずれの連携（CSVまたはAPI）に対応しているかを事前チェックしましょう。
労務管理システムの失敗を避けるために一括資料請求を！
労務管理システム導入に失敗しないためには、複数のシステムを慎重に見比べて、会社に最適な製品を選ぶ必要があります。
しかし、システムの候補を1つずつ調べて比較検討するのは大変です。
そこでおすすめなのが、ビジトラが開発した『労務管理システムの無料診断』の活用。
主要15社の労務管理システムから、会社の規模や業種にあったものを即座に診断できるため、効率的な情報収集が可能です。
労務管理システムを導入する際の注意点
ここでは、労務管理システムを導入する際の注意点を解説します。
クラウドとは？
クラウドとは、利用者がインフラ（サーバーやストレージ、ネットワーク）やソフトウェアをもたなくても、インターネットを通じてサービスが利用できるシステムのことです。
多くの労務管理システムでは、クラウド型のサービスを提供しています。
膨大なデータをオンライン上で保存可能。紙媒体の書類を保管する手間も省けます。
予想外の事態が起こる可能性がある
クラウドを利用した労務管理システムは、インターネット環境に依存します。
そのため、インターネットが利用できない環境では操作できない点が特徴です。
また、オンライン上に情報を保存するため、サイバー攻撃による情報漏洩リスクが存在します。
とくにセキュリティ面に関しては、どのようなセキュリティ対策がシステムに講じられているのか、導入前にしっかりチェックしておきましょう。
労務管理システムを導入して作業効率を高めよう
労務作業のミスを軽減できる労務管理システムにも、デメリットは存在します。
メリットばかり見るのではなく、デメリットを踏まえたうえで自社に適したシステムを選びましょう。
また、利用対象となる従業員の数に応じて、システム利用料が変動するケースも見受けられます。
最終的にどの程度の導入費用がかかるのか、見積もりを通じて把握することが大切です。
効率的な情報収集を図りたい場合は、ビジトラが提供している『労務管理システムの無料診断』ツールの活用がおすすめです。
主要18社の労務管理システムから、組織形態や業種にマッチしたものをすばやく診断。ツール選びに活用してみましょう。
※本記事では厚生労働省のガイドラインとデジタル庁のワークライフバランスとDX推進に準じ、それを達成する手段と正規の勤怠管理システムを紹介しています。
当サイトでおすすめしているものは、一般社団法人日本クラウド産業協会のクラウドサービス情報開示認定制度から得られた情報や、各Saasサービスの最新の公式サイトの情報を参考にしています。
