安否確認システムおすすめ18選を比較！選び方や無料で利用できるものも紹介

安否確認システムとは、災害時や感染症の流行の際などに従業員やその家族の安全を確認する手段です。

この記事では、おすすめの安否確認システム18選を紹介。

LINE連携可能なものやスマホアプリがあるもの、無料で利用できるものまで網羅。

安否管理システムの主な機能や特徴、導入事例なども解説しているので、システムの導入をお考えの方は参考にしてみてください。

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【比較表】安否確認システムのおすすめ一覧

安否確認システムとは？

安否確認システムとは、災害時などに従業員とその家族の安否を確認できるシステムのことです。

地震や津波が発生した緊急時の使用を想定したものが一般的ですが、中には出欠確認など平時の連絡に使用できるものもあります。

災害発生時は回線が混み合い、通常の連絡手段では社員や家族と連絡が取れなくなると予想されるでしょう。

安否確認システムの導入により通常と違う回線・システムを準備すれば、災害時に迅速でつながりやすい緊急連絡手段の確保が可能です。

安否確認システムの主な機能

安否管理システムには、緊急時に従業員やその家族とスムーズに連絡が取れるようさまざまな機能が搭載されています。

安否確認システムを導入するメリットと重要性

• 緊急時における情報収集
• 情報共有
• 平時の管理等

緊急時における情報収集

地震や津波が発生した際は、回線にアクセスが集中し、普段利用している連絡手段では家族や従業員と連絡が取れなくなる可能性が高まります。

システムの導入により、従業員やその家族のケガの有無や、出社の可否などの状況の迅速な確認が可能です。

情報共有

被災の状況や従業員・部署の安否など、情報把握や共有が重要です。

安否管理システムの利用により、災害の状況に応じて従業員の出社可否がグループ分け可能で、今後の対応を掲示板などで表示。災害後の業務や状況把握もスムーズに進められます。

平時の管理等

安否管理システムは、災害時の情報収集や現状の確認などが主な活用方法です。

しかしシステムによっては、感染症拡大時においての従業員及び家族の健康管理にも活用できます。

体温や諸症状の有無について毎日アンケートをとり、その回答結果により二次連絡をするなど、効果的な情報収集・共有が可能です。
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安否確認システムの比較ポイントと選び方

• 自社のニーズに合った機能
• 対応デバイスや配信方法の使い勝手
• サーバーセンターが複数
• 安否確認システムの導入コスト

自社のニーズに合った機能

従業員の人数が多い場合は、管理が複雑になるため、一斉配信や自動集計などの機能があると便利です。

例えば、従業員に外国人が多い企業ならば、外国語対応の安否確認システムを選ぶのが運用に不可欠。

また感染症対策や従業員のコミュニケーションツールとしても利用したい場合は、平時利用可能なツールの選定が求められます。

対応デバイスや配信方法の使い勝手

安否管理システムは災害時、緊迫した状況の中でシステムを使用することが予想されます。

そのため、対応デバイスの多さやシステムの使いやすさは安否管理システム選定時の重要なポイントです。

メールだけでなくスマートフォンのSMS（ショートメッセージ）に連絡を送れるツールを選べば開封率UPの施策にもなります。

また、直感的に操作ができるシンプルなデザインのシステムは、災害時に気持ちが焦っている際でも操作しやすく、手軽に報告が可能です。

サーバーセンターが複数あるか

サーバーセンターが1つまたは一定の地域に集中しているシステムは、その地域で災害が起こりシステムがダウンすると安否確認が難しくなります。

リスク分散のためにも、複数箇所にサーバーセンターを設置している提供業者を選びましょう。

サーバーセンターの数や地域に関しては、公式ホームページで明示されている場合があるので確認してみてください。

安否確認システムの導入コスト

安否確認システムの導入コストは、製品ごとに大きく異なります。

月額料金体系の製品がほとんどですが、オプションの有無や基本機能、ユーザー数によって変化。

初期費用は5～10万円程度、月額料金は5千〜5万円程度がおおよその目安です（※）。

システム導入時は、安否確認システムにかけられる予算を把握し、かけられるコストに見あった製品を選定しましょう。

※本記事紹介のサービスより目安を決定

平時もおすすめの安否確認管理システム比較9選

Biz安否確認/一斉通報　

引用：https://www.ntt.com/business/services/application/risk_management/anpi/lp/kw02.html

『Biz安否確認/一斉通報』は、ドコモグループの中心を担うエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社が提供する安否確認システムです。

地震発生時に安否確認の自動配信・集計が可能。震度7の地震にも耐えられるデータセンターを利用しているため、大型地震が発生した際も安定稼働が期待できます（※）。

豪雨や台風の注意喚起、感染症対策の体温や健康状態アンケートなども可能。平時での利用もおすすめです。

※“Biz安否確認/一斉通報公式HP”参照

連携
–

主な機能

• データセンター：震度7の地震に耐えた実績あり
• 通知：スマホアプリ、メール、電話に対応
• 健康管理アンケート：毎朝自動集計・配信可能

料金

エマージェンシーコール

引用：https://www.infocom-sb.jp/

『エマージェンシーコール』は、災害時だけでなく、事件や事故発生時などにも活用できる安否確認サービスです。

さまざまな連絡手段の提供や、回答するまでの繰り返し連絡など、安否確認の回答率100％を目指す独自の機能を有しています。

東日本大震災や熊本地震でも安定稼働した実績もあるのがポイントです（※）。

感染拡大時の従業員との連絡や、データセンター障害時の対応にも利用可能で、平時にも利用できる機能がそろっています。

※”エマージェンシーコール公式HP”参照

連携
LINE

主な機能

• 豊富な連絡手段：各従業員の緊急時の連絡先情報を10連絡先まで登録
• 間違いメール対策：間違いメール登録者の一覧を簡単にダウンロード
• 未登録対策：未登録者に対し登録を促す

料金

オクレンジャー

引用：https://www.ocrenger.jp/

『オクレンジャー』は、平時から緊急時まで活用できる便利な機能を備えた安否確認システムです。

地震発生時は、あらかじめ設定した条件の震度発生エリアで自動で安否確認メールを送信。パソコン、スマホどちらにも対応しているため、緊急時のスムーズなやり取りを目指せます。

平時は、掲示板機能による従業員への日常の連絡、熱中症警戒アラート、ストレスチェックによる健康管理など広い範囲で活用できます。

連携
–

主な機能

• 手動配信機能：安否確認から日常連絡までメッセージを作成配信
• 地震自動配信機能：気象庁から発表された地震情報が合致すると、自動で安否確認を配信
• アプリ受信：専用アプリでスマホからメッセージ受信

料金

安否LifeMail

引用：https://www.project-com.com/lifemail/index.html

『安否LifeMail』は、株式会社コム・アンド・コムが提供する安否確認システムです。

2004年の新潟中越地震、2011年の大震災東日本大震災、2016年の熊本地震では、100%止まることなく安否確認を配信し続けた実績があります（※）。

LINEやそのほかSNSとの連携が可能。複数経路からアプローチし確実に配信を届ける工夫がなされています。

テレワーク中の社員への一斉業務連絡や、アンケート送信、メール送信など、感染症対策も行えるため平時の利用も可能です。

※”安否LifeMail公式HP”参照

連携
LINE、そのほかSNS

主な機能

• 自動安否確認：地震が発生したとき、または津波が到達したとき一斉に安否確認メールを自動配信
• 自動集計：返信内容を自動で集計して表示
• 訓練メール：社内での防災に関する意識の向上に寄与

料金

パスモバイル

引用：https://biz.passmobile.jp/

『パスモバイル』は、エヌ・ティ・ティテレコン株式会社が提供する安否確認システムです。

『パスメール・ライト』、『パスサイト』2つのサービスを提供しています。

パスメール・ライトは、登録したアドレスに対し一斉配信が可能なメール配信サービス。予約配信機能、条件抽出配信機能などの基本機能が充実しています。

パスサイトは携帯サイトサービス。会員限定サイトを使用して組織内のみでメールを配信すれば、安否確認や緊急連絡が可能です。

どちらのサービスも、安否確認システム、集客や販売促進システムとしての利用の2つの目的で利用可能です。

連携
–

主な機能
パスメール・ライト

• 安否確認：いつ誰が開封したかわかる開封確認機能搭載
• 地震、津波情報との連動：気象庁の発信する地震、津波情報と連動し、メールを自動配信

パスサイト

• 更新予約/履歴：サイトの更新日時を指定
• 会員限定ページ（オプション）：パスメールライトと連携し、メール会員のみ閲覧可能なページを作成

料金

安否情報システムANPIC

引用：https://www.anpic.jp/

『安否情報システムANPIC』は、静岡大学・静岡県立大学とアバンセシステムが共同開発した安否確認システムです。

利用者の多いLINE連携も追加料0円で可能。LINE連携により、安否確認やアンケート回答率UPが期待できます。

質問内容や選択肢を自由に設定できるアンケート機能が搭載されているので、平時の出席確認や情報収集などにも利用可能です。

50名プランの場合、月額5,643円（税込）〜と安価な料金設定もうれしい点。サポート体制も充実しており、ユーザー登録や説明会を初回無料で行っています。

連携
LINE

主な機能

• スマホアプリ：安否確認や管理者からの連絡が可能
• LINE連携：ANPICからの通知をLINEのメッセージでも受け取り可能
• アンケート：質問内容や、選択肢は自由に設定

料金

バーズ安否確認＋

引用：https://www.birds.co.jp/anpiplus/

『バーズ安否確認＋（プラス）』は、災害時の安否確認から、通常時の連絡網としても使用できる安否確認サービスです。

緊急時の安否確認機能は、ショートメール対応で、ユーザーの家族10名まで送信可能。家族専用掲示板も用意しています。

メッセージの書き込みが可能なホワイトボード機能もあり、平常時のポータルサイトとしての利用も利用が可能。テンプレート機能、アンケート機能を利用した会議の出欠確認もできます。

連携
–

主な機能

• マルチデバイス対応：スマホ、パソコン、携帯電話で利用可能
• 安否確認連絡：アンケート形式で利用可能
• ホワイトボード：全体およびグループごとのホワイトボードあり

料金

Cuenote安否確認サービス

引用：https://www.cuenote.jp/anpi/

『Cuenote安否確認サービス』は、緊急時に警報などの気象情報の発表に応じた通知を自動で行う安否確認サービス。

また、50ユーザーの利用で月額3,500円と安価な価格設定が強みの1つで、Cuenoteシリーズは2,200以上の豊富な導入実績がポイントです（※）。

災害発生時は、気象データと連携して自動で安否確認データを送信。地震発生時だけでなく大雨などの気象異常時にも活用可能です。

マルチデバイス対応かつ、メール、SMS（ショートメッセージ）で通知されるため、開封率が高い、確実な安否確認を目指せます。回答のないユーザーへの自動再送信機能も利用可能です。

※”Cuenote安否確認サービス公式HP”参照

連携
–

主な機能

• 安否確認：無事を迅速に確認・把握
• 自動再送信：回答のないユーザーへ自動で再送信
• 欠員補充の対応：傷病、交通支障などの欠員募集も可能

料金

ANPiS

引用：https://sol.kepco.jp/anpis/

『ANPiS』は、関西電力株式会社が提供する安否確認システム。必要な機能のみに絞られたシンプルな設計が特徴です。

気象庁と専用線で直結しており、地震や津波、注意報警報などの気象情報を取得。従業員の回答結果の自動集計や、自動再配信機能が搭載されているため、運用労力の削減が可能です。

アンケートや会議・行事の出欠確認などにも利用できるため、緊急時以外でも活躍。感染症の疾患状況などに対応した回答フォーム作成も可能で平時の利用にもおすすめです。

連携
LINE（オプション）

主な機能

• 気象庁との連携：気象庁と専用線で直結
• 自動集計：回答結果の自動集計が可能
• 自動リトライ：未回答の従業員へ自動で再配信

料金

緊急時におすすめの安否確認管理システム比較

セコム 安否確認サービス

引用：https://www.secomtrust.net/service/ekakusin/anpi.html

『セコム 安否確認サービス』は、セコム株式会社が提供する安否確認システムです。利用者数は820万人、契約社数は8,900社と豊富な導入実績があります（※）。

セコム 安否確認サービスは、トランスレーションオペレーターの専門スタッフによる初動サポートが受けられる点が強み。

地震、洪水、台風、感染症などの発生時に、安否確認や被害確認をスムーズに行えるよう、大規模災害発生時の初動をサポートしてくれます。

セキュリティ関連事業も手がけるセコムならではのノウハウと経験で、緊急時のスムーズな対策が可能です。

※“セコム 安否確認サービス公式HP”参照

連携
LINE（オプション）

主な機能

• 代理送信：管理者に代わってトラストオペレーションセンターが送信
• 緊急連絡網：緊急時の連絡に利用可能
• 災害訓練：災害内容や対象者、訓練日の設定が可能

料金

ALSOK 安否確認サービス

引用：https://www.alsok.co.jp/corporate/service/safety_confirm.html

サービス開始から15周年以上の実績あるサービス『ALSOK 安否確認サービス』（※）。

耐震基準やセキュリティ対策も行われた複数拠点のサーバーで管理されているため、東日本大震災や熊本地震発生時もサーバーが継続稼働していた実績のある確実なシステム起動が魅力です。（※）。

わかりやすい画面構成で直感的に操作できる点も強みの1つ。災害時の緊迫した状況でも落ち着いて操作できるように考えられています。

※“ALSOK 安否確認サービス公式HP”参照

連携
Googleパーソンファインダー

主な機能

• 安否確認連絡：自動起動・配信が可能
• アプリ対応：災害時にプッシュ通知連絡
• ファイルの添付：災害時にマニュアルを添付

料金

トヨクモ安否確認サービス2

引用：https://www.anpikakunin.com/

さまざまな企業・団体で利用されている『トヨクモ安否確認サービス2』。導入社数は3,000社以上と、豊富な実績がポイントです（※）。

気象庁の災害警報に連動して自動で安否確認連絡を実施。自動集計により状況を簡単に把握でき、掲示板の利用で双方の情報共有が可能です。

すべてのプランで初期費用0円なのもうれしい点。30日間の無料トライアルもできるので、使い勝手を確認の上コストを抑えて導入できます。

※”トヨクモ安否確認サービス2公式HP”参照

連携
LINE（オプション）

主な機能

• 自動一斉送信：気象庁の情報に連動し一斉送信(ライトプランには搭載なし)
• 自動集計：従業員の回答をリアルタイムで自動集計
• 自動再送信：未回答者に自動で送信

料金

安否コール

引用：https://www.anpi-system.net/

『安否コール』は、1,200社を超える豊富な導入実績をほこります（※）。

IDパスワードが不要で簡単ログイン。シンプルでわかりやすく、使いやすい画面デザインにもこだわりがあります。

また、気象庁と連動し、震度・エリアに応じて自動でメール配信。このとき、アプリでのプッシュ通知も受け取れるので開封率向上を目指せます。

災害情報は該当する188のエリアから設定し、震度は1～7まで管理画面より自由に変更可能。部署や拠点ごとに設定が可能なので、支店ごとの安全確認も容易です。

※”安否コール公式HP”参照

連携
–

主な機能

• 自動メール配信：地震・津波に対応、震度1～7まで設定、全国188区分よりエリアを選択可能
• アプリ通知：アプリによるプッシュ通知へ対応
• GPSマップ機能：取得した位置情報をMAP上で可視化

料金

e-安否

引用：https://e-anpi.jp/

『e-安否』は、株式会社ラビックスが提供する安否確認システムで10年の運営実績をほこります（※）。

気象庁が発報する緊急地震速報をシステムが受信し、メールを一斉自動配信。地震が起きると同時に初動対応が完了します。

GPS機能が搭載されている点も強み。位置情報サービスをオンにすれば、出張中や外回り時でもスマートフォンや携帯電話から位置情報の報告が可能です。

※”e-安否公式HP”参照

連携
–

主な機能

• 緊急地震速報：緊急地震速報をキャッチし一斉配信
• GPS位置情報報告：安否メールの回答と同時に位置情報も報告（位置情報サービスをオンにする必要あり）
• メール配信：緊急または平時にも安否メールを自動配信

料金

SPIRAL安否確認サービス

引用：https://www.spiral-platform.co.jp/sp/lp/emergency/

『SPIRAL安否確認サービス』は、のべ12,000社以上に導入された安否確認システム（※）。金融、官公庁から飲食店、小売業までさまざまな業界に使いやすいのがポイント。

管理者は配信回の登録、送信するメール本文の確認、配信方法の選択を行う計3クリック、従業員もメールのクリック、フォームによる安否の連絡、送信の計3クリックで操作が完了。緊急時にも片手で簡単に操作できる点が強みです。

災害時と同じフローを体験できる安否確認訓練も実施可能。本番と同じように配信から回答まで利用できるため、もしものときにスムーズに安否確認ができるよう、普段から訓練できます。

※”SPIRAL安否確認サービス公式HP”参照

連携
–

主な機能

• 安否確認：災害／緊急時に安否確認連絡を手動配信
• 集計・確認：集計結果をPCに加えスマートフォンからも確認可能
• 安否確認：従業員ページから直接メール可能

料金

緊急連絡・安否確認システム

引用：https://jpn.nec.com/anpi/index.html

『緊急連絡・安否確認システム』は、企業規模や業種を問わず導入可能な、日本電気株式会社が提供する安否確認システム。

回答する際は少ないステップでの簡単操作、マスタメンテナンス不要、自動集計など過去の被災経験を活かしてシステムが作られています。

地震情報連携オプションサービスでは、気象庁発表の地震情報を取得。震度5弱以上の地震発生地域に登録している従業員を対象に自動配信されます。震度や対象地域に関しては管理者が自由に設定可能です。

連携
–

主な機能

• 安否確認発動：パソコン・スマートフォン・携帯電話から安否確認を発動
• 安否状況回答：メールアドレスをクリックし、空メール返信で簡単回答
• 安否状況回答：スマホアプリで回答可能

料金

Safetylink24

引用：https://www.safetylink24.jp/

『Safetylink24』は、災害時に気象庁配信の地震・防災気象情報をシステムが受信し、登録者へメールを一斉自動配信させる安否確認システムです。

安否確認の際は、メール内のURLへ接続し、安否情報を入力するだけで操作が簡単。管理者によりいつでもリアルタイム確認が可能です。

家族間の安否確認システムとしても使用でき、1ユーザーあたり6人までの家族が登録できます。家族用コメント欄もあり、家族だけでのやり取りとしても利用可能です。

連携
–

主な機能

• 安否状況登録：本人・家族の登録状況を参照可能
• 安否状況確認：回答状況を一覧表示で確認
• 自動リトライ機能：回答があるまで、送信のリトライを繰り返す

料金

安否確認プライム

引用：https://www.ex-anpi.com/

『安否確認プライム』は、SMS（ショートメッセージ）で安否確認を行えるサービスです。

メールアドレス登録やアプリインストールの必要がないため、導入も簡単。

また、メールやアプリでの送信ではなく、SMSは開封率が高い傾向にあるため、より確実な安否確認が可能です（※）。

回答時はSMSに送られてきたURLを開いて状況を簡単に回答します。

管理画面のデザインも直感的で、わかりやすいのがうれしい点です。

※“安否確認プライム公式HP”参照

連携
–

主な機能

• 安否確認：SMSとメールでの一斉送信
• 回答結果確認：グラフ表示や代理回答が可能
• 復旧対策指示：掲示板の利用が可能

料金

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無料で利用できる安否確認システムは？

無料で利用できる安否確認システムには、本記事で詳細を紹介している『e-安否』が該当します。

一部機能制限はあるものの、「ライトプラン」では20名までが無料で利用可能。まずは無料で使いたい少人数組織におすすめです。

e-安否の詳細はこちら

安否確認システムの導入事例

• モータ事業大手A社
• 輸送機械器具製造業B

モータ事業大手A社

[安否確認システム導入前]
2018年大阪府北部地震の際、当時のルールに従い安否確認を行いましたが、非常に時間が掛かり危機感を募らせました。

[安否確認システム導入後]
従業員の個人情報（E-mailアドレス、電話番号）の取得が不要で、アプリのダウンロード・登録だけで利用可能なシステムを導入。

自社のニーズへ合わせたカスタマイズにより安否確認体制の強化につながりました。

さらに、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種希望調査、在宅勤務調査などへの活用にも役立てています。

輸送機械器具製造業B

[安否確認システム導入前]
東日本大震災の際、サプライチェーンの仕入先が被災し供給が途絶える事態に遭い、生産を停止するほどの混乱が生じました。

仕入先の被災状況を迅速、正確に把握する体制づくりの検討・導入が課題に。

[安否確認システム導入後]
仕入先の回答内容を逐次ダウンロードして処理できるように。

マルチデバイス対応のため、通知手段として電子メール以外にアプリが使えるようになり、万一の体制整備を強固にできました。

抜き打ちで地震が起きたと仮定した通知・回答訓練を行い、従業員の対応力も伸びたようです。

安否確認システムの活用に関する注意点

• 研修・訓練は必要
• 多様な通信手段を考慮

研修・訓練は必要

どれだけ簡単な操作で利用できる安否確認システムでも、災害発生時の混乱状態の中では、安否の返答まで時間が掛かる恐れがあります。

普段から社内研修で安否確認のルールや操作方法を周知させたり、避難訓練等を実施したりするなどして、安否確認の流れを理解することが大切です。

多様な通信手段を考慮

災害時の連絡手段として有効な安否確認システムであっても、災害発生時は何が起こるかわかりません。

メールや電話はもちろん、アプリやLINE・X（旧Twitter）まで総動員して、多様な通信手段を事前に検討しておきましょう。

安否確認システムだけに頼るのでなくほかの連絡手段の用意も必要です。

おすすめの安否確認システム比較表を参考にし災害対策を進めよう

安否確認システムの導入により、自社の役員や従業員、その家族のスムーズな安否確認が可能です。

しかし、システムを導入したとしても、災害時にはパニックになり操作方法がわからなくなったりメールのチェックを忘れてしまったりする恐れがあります。そのため、平時より定期的に訓練を行い、システムの利用に慣れておくことが大切です。

かかる導入・ランニングコストと、簡単な操作感や平時での使用など使い勝手の良さがポイントになります。

本記事を参考に、自社の環境に合った安否確認システムを選んでみてください。

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※本記事では厚生労働省のガイドラインとデジタル庁のワークライフバランスとDX推進に準じ、それを達成する手段と正規の勤怠管理システムを紹介しています。
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