お知らせ
【延滞発生に関するご報告】不動産事業者J
戻る2019/05/31 掲載
いつもｍａｎｅｏをご利用いただきまして誠にありがとうございます。
この度、下記融資案件について、2019年5月28日の約定利息の未回収が発生いたしました。
ｍａｎｅｏ株式会社（以下、「当社」という）より、対象ファンドの詳細と今後の債務者からの回収、
投資家の皆様への分配について、以下のとおりご報告させていただきます。
１．融資案件の概要
■ローンID
12392、12424、12426、12442
■ファンド名
不動産担保付きローンファンド1384号、1501号、1502号、1504号(案件1：C社、案件2：AN社)
■案件名
【事業者C社向け】千葉県エリア 不動産担保付きローンへの投資（第1次～第4次募集）
■貸付実行日
2018年6月28日、7月2日
■融資金額
70,990,618円
■最終返済日
2019年8月28日
■URL
https://www.maneo.jp/apl/fund/detail?fund_id=5504
■残高
70,990,618円
本件は、事業者C社から不動産事業者Jに対する不動産担保融資について、
「ｍａｎｅｏ」において事業者C社に対する「不動産担保付きローンファンド」として募集いたしました。
２．経過
事業者C社は2016年7月に不動産事業者Jに対して不動産の仕入資金として7,100万円を融資いたしました。
その融資期間延長に伴う借換資金として、「ｍａｎｅｏ」では2018年6月に70,990,618円のファンド募集をし、
そのファンド募集資金を事業者C社に融資いたしました。
本件融資の保全策として、事業者C社は、不動産事業者Jが取得した土地建物に対して根抵当権を設定し、
当社は当該根抵当権に質権を設定いたしました。
不動産事業者Jは、収益物件を取得後、一定期間保有し賃料収入を得つつ、
然るべきタイミングで売却し利益を得るという不動産投資を行っています。
本件については、事業者C社より融資を受けて収益物件を取得し、売却により返済を行う予定でした。
本物件の販売活動を行う中、購入検討者は複数現れましたが、本物件の立地するエリアが郊外のため、
融資対象エリアに掛からない金融機関が数行あり、
その都合から融資を得にくい状況に購入検討者が断念し、成約に至らない事例もございました。
2018年6月に融資期間を延長し、延長後の期日内に返済すべく引き続き販売活動を行っていたものの、
上記の状況に加え、一部アパートブランドにおける施工不良問題の影響を主とする
不動産市況の悪化も追い打ちとなり、さらに苦戦を強いられました。
その間、毎月の家賃収入のみでは利息の支払に充当しきれず、
家賃収入に別途自己資金を上乗せし、利息の支払を継続してきましたが、
上記状態が長期に及んだことで資金繰りに困難を来たした末、
弁護士に債務整理を委任し、事業者C社への利息の支払を停止しました。
３．回収の見込み
当社及び事業者C社は、引き続き不動産事業者Jの売却による返済を誘導していきますが、
上記のように債務整理を目的として弁護士が介入したことにより
不動産事業者J社の法的整理も見据えた対応となる可能性が高い状況です。
本物件の購入検討者にとって、金融機関からの融資による資金調達の可能性は低下している状況でもあり、
必然的に現金での購入客に頼る販売活動になっております。
一方で、本物件は毎月の家賃収入が得られる賃貸物件ですので、根抵当権に基づく収益執行による回収が可能でございます。
元本から見ると少額ではありますが、一定期間の賃料収入を回収に充当することも可能ですので、
執行手続きを進めるべく、賃貸管理を委託している不動産賃貸管理会社との契約内容の精査等に着手しております。
４．今後の状況報告について
該当投資家の皆様には、回収状況につきまして、定期的にメールにてご報告いたします。
次回については3週間後を目途に、状況のご報告をさせていただきます。
５．その他
該当投資家の皆様の「ｍｙ ｍａｎｅｏ」内の「運用予定表」には6月2日までは「正常」と表示されます。
6月3日以降は「期失」と表示されます。
「返済実績一覧」ページの「ローンファンド運用状況」の該当ページも、6月2日までは「運用中」と表示されます。
6月3日以降は「期失」と表示されます。
上記「１．融資案件の概要」の4件につきましては、
2019年5月28日に債務者からの約定利息の未回収が発生しましたので、6月6日の分配日には、分配は行われません。
投資家の皆様には、ご心配をお掛けし、誠に申し訳ございません。
今後、全力で回収に努め、進捗をご報告いたします。
2019年5月31日
匿名組合契約における営業者 ｍａｎｅｏ株式会社
匿名組合出資の募集取り扱い ｍａｎｅｏマーケット株式会社（第二種金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2011号）