ご注意
こちらの募集ローンファンドは、GMOクリック証券でのみ取り扱っております。
本案件へのご投資には、GMOクリック証券でのmaneo取引口座開設が必要です。
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maneo | 銀行定期 | |
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税引前収益 | --- | --- |
△税金(源泉税) | --- | --- |
税引後収益 | --- | --- |
※銀行定期はスーパー定期(300万円未満)のデータをもとに比較しています。
※シミュレーションの結果は概算値です。
(2013年1月~2037年12月までの△税金(源泉税)には、復興特別所得税が含まれます。)
募集総額 | ¥30,050,000 |
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案件数 | 2案件 |
運用利回り(年利) | 5.4% |
投資可能金額 | 5万円以上から投資可能 |
成立条件(※1) | 5万円以上の投資申込 |
借入期間・返済方法 | ※ローンファンド詳細の各案件をご確認ください。 |
(※1)成立条件が満額成立の場合、募集総額に達しない場合は当ローンファンドは不成立となります。
不成立の場合、ご投資いただいた金額は全額お客様の投資口座に返金されます。
(※2)募集総額に達した場合は、その時点で募集終了となります。
(※3)ファンドとしての運用期間となります。案件ごとに運用期間が異なる場合があります。
なお、分配は案件ごとに行われます。
不動産担保付きのローンファンドです。
当ファンドは、事業者に対する融資を目的として組成されたファンドです。
投資ご検討の程、よろしくお願い申し上げます。
【事業者C社向け第5018弾】京都市エリア 不動産担保ローンへの投資(第11次募集)(:18456)
貸付金額 | ¥30,000,000 |
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運用利回り | 5.4 % |
借入期間 | 14 ヶ月 |
貸付実行日 | 2019年02月25日 |
返済完了日 | 2020年04月28日 |
返済方法 |
14 ヶ月後一括返済 (利払いは毎月) ※但し、期限前返済の場合有 |
担保 | 有り |
保証 | 無し |
※弊社での審査における参考情報として使用いたしておりますが、その真偽を投資家の皆様に保証するものではありません。
ご注意
こちらの募集ローンファンドは、GMOクリック証券でのみ取り扱っております。
本案件へのご投資には、GMOクリック証券でのmaneo取引口座開設が必要です。
事業者Cは、不動産事業者DFに対して、仕入資金として5億6,000万円の融資をいたします。
なお、仕入価格は5億7,000万円の予定です。
(借り手は事業者Cとなります。)
今回は、事業者Cに対する融資金として5億6,000万円を以下の要領にて募集させていただきます。
・3,000万円(一括返済)(第1次募集)
・3,000万円(一括返済)(第2次募集)
・3,000万円(一括返済)(第3次募集)
・3,000万円(一括返済)(第4次募集)
・3,000万円(一括返済)(第5次募集)
・3,000万円(一括返済)(第6次募集)
・3,000万円(一括返済)(第7次募集)
・3,000万円(一括返済)(第8次募集)
・3,000万円(一括返済)(第9次募集)
・3,000万円(一括返済)(第10次募集)
・3,000万円(一括返済)(第11次募集)
・3,000万円(一括返済)(第12次募集)
・3,000万円(一括返済)(第13次募集)
・3,000万円(一括返済)(第14次募集)
・3,000万円(一括返済)(第15次募集)
・3,000万円(一括返済)(第16次募集)
・3,000万円(一括返済)(第17次募集)
・3,000万円(一括返済)(第18次募集)
・2,000万円(一括返済)(第19次募集)
事業者Cは不動産事業者DFに対する融資に際し、
不動産事業者DFが取得する土地を担保として設定いたしますが、
現時点における担保物件の評価につきましては、
TAS評価が約1億820万円、業者ヒアリングが約6億9,000万円となっております。(※1)
(※1)京都市の一部エリアに関しては、実績価格とTAS評価が乖離することがございます。
当該エリアでは、観光客の増加による宿泊施設用地需要が拡大しているという情報があります。
事業者Cは、担保物件である土地に対し、第1順位の根抵当権を設定いたしますが、
maneo社では上記根抵当権に質権を設定いたします。
事業者Cの返済については、不動産事業者DFの事業者Cに対する返済を原資としておこなわれます。
状況によっては、一括または分割による期限前返済の可能性もございます。
※期限前返済の場合は、利息の発生は借り手からの期限前返済日までとなります。
※分割による期限前返済の場合は、第1次募集から順に償還いたします。
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maneo社と事業者Cの融資契約は「責任財産限定特約付」融資 (ノンリコースローン)
の取扱いとして対応します。
事業者Cの返済原資は、事業者Cを貸付人・不動産事業者DFを借入人とする
本件貸付債権に限定され、事業者Cがmaneo社に返済できなくなった場合でも、
事業者Cの保有する他の財産に対する強制執行はできません。
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投資ご検討の程、よろしくお願い申し上げます。